さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004677511.html?t=1346448095187

08月31日 　 19時48分
宮城県の村井知事は石巻市にある宮城県漁業協同組合を訪れ、みずからが提唱する「水産業復興特区」の創設について、年内にも政府に特区の申請を行う考えを伝え理解を求めましたが、漁協側は反対する考えを示しました。
村井知事は、津波で壊滅的な被害を受けた水産業を建て直すため、国の規制を緩和して民間企業の漁業への参入を認める「水産業復興特区」の創設を提案しています。村井知事は３１日、漁業関係者の理解を求めるため、石巻市にある宮城県漁業協同組合を訪れ、漁協の幹部らとおよそ５０分間にわたって話し合いました。
この中で村井知事が「高齢化と漁業者の減少が進む中、漁業の再生には民間の力を借りなければならない」と述べ、水産業復興特区の創設に理解を求めた上で、年内にも政府に特区の申請を行う考えを伝えました。
これに対し漁協側は「新たなトラブルや浜の規律が乱れる」などとして改めて反対する考えを示し、話し合いは平行線に終わりました。また、村井知事は話し合いの中で、石巻市の桃浦地区の漁業者１５人が、３０日付けで新会社を設立したことを明らかにしました。
このあと村井知事は記者団に対して「今後、民間の水産会社が新会社に対して出資し、特区を活用して会社を運営することになる」と述べました。その上で「特区制度について理解してもらうことはできないだろうが『知事が漁協に来て特区を創設するとはっきりと宣言したことについては理解してほしい』と伝えた。９月議会に関連議案を提案し、準備が整い次第、政府に特区の申請を行う」と述べ、年内にも特区の申請を行う考えを示しました。
宮城県漁業協同組合の菊地伸悦会長は「特区によって地域のこれまでの絆や環境がこわれてしまう。復旧復興が道半ばの今、浜に混乱を起こす特区は到底容認できない」と述べ、改めて反対の姿勢を示しました。また「新会社を漁協の組合員にするかどうかは漁協の資格審査のルールにのっとって粛々と判断したい」と述べました。
漁業者が設立した新会社に出資する方向で検討を進めている大手水産会社、仙台水産の島貫文好会長は「会社としては漁業権にこだわりはないが漁業復興の１つのモデルになるのであれば協力したい。桃浦特産のカキに付加価値をつけて販売できるようにしたい」と話しています。