さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/120629.html

平成24年06月29日（金曜日）10時20分〜10時37分 於:本省会見室


記者
あと、もう1つ。来週ですけれども、今度は、あの、クジラになりますけれども、国際捕鯨委員会、IWCの年次会合が、パナマで開かれます。まあ、日本は、当然、その商業捕鯨の再開を求める立場だというふうに認識していますけれども、あの、政府としては、何を目標にどんな主張をされていくのか、その辺をお聞かせください。

大臣
まあ、これの主張というのはですね、私ども、これまで一貫しておりますけれども、科学的根拠に基づく、持続的に利用されるべきことを基本でやってくださいと。そして、勿論、そのような考え方の国々と連携をしてやってまいりました。今年の年次会合についての議題そのものはですね、5年に1度だったでしょうか。先住民生存捕鯨の捕獲枠の見直し、それから、南大西洋、サンクチュアリーの設置ということ、それから、IWCの年次総会を隔年ごとでは、いいのではないかというような、この3つのことが行われるようなことになっております。私どもとしては、これまで、同様にですね、きちんと資源管理をする中で、「適正な捕鯨については認めるべきだ」と、このような形で主張しているということでございます。


記者
すみません。改めて、ちょっと、その、戻るんですが、商業捕鯨を求める意義をちょっと教えていただけますか。日本が商業捕鯨を求める意義を。

大臣
あっ、これは、あの、これまでも申し上げてきたところでありますけれども、それぞれ、固有の食文化というものがあります。そういうものを認め合っていこうというようなことが、勿論、根底にはありますけれども、調査捕鯨をしている中で、相当数ですね、あの、乱獲その他ということではなくて、生存数もかなり、あの、実態としてあるだろうと、まあ、こういうようなことも掴んできております。さらに、また、あの、人間全体、生存の中のですね、海の物を食をするということに関しても、これ、あの、調査結果、これは、まだ、確定はしておりませんが、相当数、人間が動力、機械を使って、獲る世界の魚の量と、鯨類が食する量というものは、どちらが多いのかというと、人によって、調査によっては、鯨類の方が多いような調査さえ出されております。まあ、そういう意味では、適切な管理の下で、食文化を守るというようなことについては、これからも、私どもとして主張していくべきだろうというふうに思っておるところです。