さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○伊東委員
　 時間も限られておりますので、最後の質問にさせていただきます。
　 鯨の輸入問題、これはいろいろこれからありますので、アイスランド、ノルウエー等々からの鯨肉の輸入、安売りされているわけでありますから日本のが売れなくなる、せっかく二百六十六頭とってきても、コストが高くて、調査コストをここから捻出するということになりますとなかなか難しい場面が出てまいります。
　 そこで、調査体制について再度お伺いをいたします。
　 私、毎回お話しさせていただいておりますけれども、こうした妨害工作を受けながら調査活動を続ける、そして、そこで得た副産物、鯨の肉をもってして、その販売収入を次の年の調査活動費に充てる、これはもう到底成り立たない話になってきているということはこれまでも再三お話をしてきているところでもあります。
　 これは、鯨類捕獲調査につきましては、国の科学的調査として明確に位置づける。具体的には、国の予算をつけて、前にも提案させていただきましたけれども、水産総合研究センターの事業としてこれを行い、副産物につきましては、これは外国からも入ってくるわけでありますし、こういう不売運動などをやっているのもいるものでありますから、需要に合わせた価格で売り、そしてまた学校給食等々を含めて鯨肉というものが日本の長い間の伝統文化、食文化の基本を昔からなしてきたんだということをしっかり子供たちを含めて国民に知らしめるべきだ、このように私は思うものであります。
　 需要に合わせた価格で販売し、その収益は国庫に入れるという体制に再構築すべきだ、これは、毎回毎回、何回もお話しさせていただいておりますけれども、これだけの妨害活動がこの先も続きましょうし、あるいは十分な捕獲調査もまだできないということでありましょうから、ぜひこの点について、いよいよことしの結果を見て、大臣の御決断をいただきたいというふうに思う次第でもあります。
　 所管官庁につきましては、農水省がいいのか、あるいは、産業官庁である水産庁ではなくて文部科学省あるいは環境省の所管にすべきなのか等々の議題はありましょうけれども、この点につきまして、我が国の国益をいかにしてしっかり守るかという重要な問題にもかかわりますので、この点につきまして、ぜひ毅然たる方針をお示しいただきたい、このように最後に申し上げまして、私の質問を終わります。

○鹿野国務大臣
　 調査捕鯨の今後の実施体制につきましては、具体的な今年度の調査の実施状況あるいは鯨肉の販売動向、調査実施主体の財務状況等について分析を行った上で、調査を安定的に実施していくためにどういう体制が適切か、さまざまな選択肢について検討を進めてまいりたいと思います。

○伊東委員
　 終わります。ありがとうございました。


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