さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○伊東委員
　 最近ちょっとまた、これだけではなくて、シーシェパードもなかなかうるさい団体だなと思うのは、海上だけで反対運動を行っているわけではなくて、我が国の水産会社あるいは流通業者に対して、鯨製品の製造や取り扱いをやめるよう、圧力を一生懸命かけているわけであります。大手の水産会社は、これによって鯨肉のいわゆる缶詰とかその他製品をつくらなくなりました。
　 さて、大手のイオングループやあるいは通信販売業者アマゾンなどが鯨製品の販売を中止することを関係者に通告したという話があります。これは、反捕鯨団体がみずからの活動の成果であると発表をしておりまして、大手スーパー等々、あるいは海外に進出しているマルハなど大手水産会社も鯨製品の取り扱いをやめております。
　 商業活動でありますから、基本的には何をどういうふうに売ろうと売るまいと自由でありますけれども、鯨肉を食べたいと思っている消費者が手軽に買えないという事態が生じているのであります。これは、販売ルートの縮小が反捕鯨団体の活動を助長していることを強力に我が国としても広報すべきであろう、このように思うものであります。
　 このままで日本の伝統ある食文化が外国の反捕鯨活動によって奪われる、失われる、まことに不本意な事態であろうというふうに思うところでもあります。鯨も他の動物と同様に、資源として大事にしながら利用していくことが正しいことだと、私は何度も何度もこれまでも言ってきておりますが、政府として堂々と内外にこれはお訴えをすべきだろう、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょう。

○筒井副大臣
　 これも、先生のおっしゃるとおり、賛成でございます。
　 ただ、今、スーパー等々が鯨肉を取り扱わないというふうな声明を出したその原因がシーシェパードによるものだということは明示しておりません。これも事情はわかるわけでございまして、その中で、シーシェパードの妨害行動を阻止するために、農水省としても、ちょっとその点で難しさはあるわけでございますが、最大限これから努力をしていきたいというふうに思っております。