さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012011202000028.html

2012年1月12日 朝刊


調査捕鯨で捕獲され冷蔵保存されているイワシ鯨などの鯨肉＝東京都大田区で
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　 二〇一一年の冷凍鯨肉の流通在庫が五千トンを超え、十年前の三倍近くに膨らんだ。反捕鯨団体の抗議を受けて販売をやめるスーパーが増加。ベーコンや缶詰の製造を打ち切る水産会社も続出したことなどが要因だ。在庫が積み上がれば、鯨の生息状況を目的にした調査捕鯨の見直しを迫られる可能性もある。 　 （村松権主麿）

　 南極海と北西太平洋での調査捕鯨は国の補助を受けた財団法人の日本鯨類研究所（鯨研）と民間の「共同船舶」（東京）が実施。体重や体長を測り成長の状況を調べたりした後、鯨肉を販売する。

　 輸入を含む鯨肉の年間供給量は〇六年ごろまでは、大部分を占める調査捕鯨の捕獲枠の拡大で増加傾向にあった。しかし反捕鯨団体「シー・シェパード」などの妨害が活発になったここ数年は年五千トン台で頭打ちだ。一方、流通在庫の増え方は大きい。一〇年末は約五千三百トンで、十年前の二・七倍に増加。一一年十月末でも約五千四百トンとなっている。

　 鯨肉の在庫増について、共同船舶の幹部は「国際展開する大手スーパーが反捕鯨団体に配慮し扱いをやめたのが痛い。外国人株主に配慮する企業もあるようだ」と嘆く。イトーヨーカ堂は数年前に需要減を理由に販売を中止。イオンは全国約千二百店のうち需要の多い地域の二十〜三十店だけで販売する。マルハニチロホールディングスは「反捕鯨の意見への配慮が一番大きい」との理由で、〇八年に缶詰の製造をやめた。

　 このほか「価格が高いことも鯨肉離れを加速させている」との指摘も多い。関東の中堅スーパーでは刺し身用の百グラムが約四百円と和牛並み。担当者は「買うのは懐かしがって買う高齢者が中心。若い客の多い店では売っていない」と話す。

　 年約六十億円の調査費は、国負担の約十億円を除き鯨肉の販売で賄う。鯨研などは鯨肉の販売で調査費用を賄う仕組みの見直しを求めている。

　 昨年、農林水産省が設けた検討委員会では「国の予算で安定的に実施するべきだ」との意見が出る一方、「多大なお金をかけ危険な思いをして続ける必要はない」との声もあった。妨害を受けながらの調査捕鯨はこの冬も続くが、鯨肉の消費の回復がなければ見直しを求める声が一段と強まる可能性がある。