さあ！諸君！捕鯨問題だ！

2011年7月21日 (木)

３日目 　 NGOの参加拡大は合意形成の踏み台に
http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/ngo-2993.html

　 ３日目も財運の議論が長々と続く。

　 「近代化」でも「正常化」でもいいが、対話の継続という建前は対立の解消につながるわけはなく、一つ一つの議論が捕鯨推進と反捕鯨のバトルを内側に隠しながら行われている。
　 当然のことながら、透明性とか公平性とかをより多く求めるのは反捕鯨陣営だ。

　 イギリスから、EUの提案国の列記された修正案の説明がある。IWCの効率化を目指し、最小限の内容で、提案の骨組みを残したものということである。

　 前日に意見が割れたNGOの参加拡大については、今後作業委員会で検討するという前提で、現状通りとなり、変更項目が削除されてしまった。今回提案では、分担金支払い方法の改正によるわいろ疑惑の払拭とともにNGOの発言権を確保することは重要なポイントであったはずなので、これは残念なことではある。

　 事務局ー締約国間の意思疎通の確実化をめざす代理コミッショナーの選任については、コンタクトポイントの提示でもよいということで合意された。

　 議事採択については、スクリーンで提案内容が投影され（オブザーバーも共有するのはいかがなものか、という意見もあったものの）、選択内容が確認できるということに決まった。

　 科学的なアドバイスについては科学委員会に提出されたすべてに対応することとし、また、科学委員会報告は、各締約国が検討する時間をえるために、１００日以上前にウェブに掲載され、新しい知見が出された場合もその都度それに対応することとなった。

　 会議における採択された事項は、早期にウェブに掲載され、透明性を確保することが保証された。
　 日本政府が主張していた、各国政府によって機密が要求された場合の対応についても書き加えられた。これまでの資料に関してはできるだけウェブ掲載を心がけ、過去の資料についてもアーカイブという形で閲覧が可能になる。これまで非公開であった、監査報告書もウェブで公開され、誰でも閲覧できるようになる。

　 一方、前の日にも議論が集中した分担金支払い方法については、イギリスが提案内容を譲らず、締約国か政府機関による銀行振込が支払いの方法とされ、現金、小切手、クレジットカードなどの支払いは不可という文言は削除してもかまわないという説明（最初から妥協用に加えられていたみたいだが）。
　 他の国際条約では、特にこうした指定はないが、銀行振込が暗黙の了解に当然と考えられており、国連のように、チェースマンハッタン銀行のニューヨーク支店に指定しているところさえあるということだ。何十万円〜何百万円以上という現金が会期中に事務局に持ち込まれていたとは、そのこと自体が驚きだ。
　
　 フロアに議論が移る。コスタリカを皮切りに、EUやラテンなど反捕鯨の国々からの提案を支持するが、NGOの参加拡大が削除されてしまったことを残念だというコメントが続く。

　 セントキッツは、支払いの確認時点について質問し、各締約国によって振込まれた分担金の支払いが委員会の口座に振り込まれて確認されたときと明確化される。

　 日本は提案者が柔軟性を示したことに感謝しつつも、途上国支援のため、次回会議の６０日前までに手続き規則の変更を提出して、２年先の本会議まで待たなくても、そのときの会議で採択されるよう手続きについて考慮するよう提案。

　 アンティグアが前文の修正を要求。環境条約を海洋資源管理と変更してほしいと要求し、単に国際条約に修正することで合意される。

http://iwcoffice.org/_documents/commission/IWC63docs/63-8rev%202-Final.pdf