さあ！諸君！捕鯨問題だ！

捕鯨政策の転換の必要性

・ 調査捕鯨はこれまで、商業捕鯨の再開には貢献してこなかった。
・そして今後も、調査捕鯨が商業捕鯨再開につながる可能性は低い。

→にもかかわらず、「商業捕鯨の再開のため」として税金を投入し続けることは、著しく説明責任を欠く。

・ さらに、
- 国内の鯨肉消費は縮小傾向にあり、副産物収入を前提とした調査捕鯨の仕組み自体が限界にきている。
- 南極海での商業捕鯨に参入する意思を表明している民間企業はない。
- IWCでは、南極海の調査捕鯨の段階的廃止と沿岸捕鯨の公認が唯一、現実的なアプローチ。

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IWCの現状
-捕鯨論争の「安定的」構造-

日本が調査捕鯨を継続するにはモラトリアムの維持が必要
・モラトリアム解除を阻止する反捕鯨国との対立が、調査捕鯨を最優先する政策を支えている。
・捕鯨問題を他の外交課題に波及させないことは政府間で了解済み。

反捕鯨国もまた、「悪役」としての日本を必要としている
・日本をたたくことで鯨類保全の強い姿勢を支持者にアピール。
・しかし、捕鯨を国際的な管理下におくための行動はとっていない

鯨類の国際的管理は不在のまま