さあ！諸君！捕鯨問題だ！

日本の捕鯨外交：目的と実態の乖離

・「商業捕鯨の再開を目指している」日本政府は、そのために必要な行動をとってきたか？

これを検証するため、商業捕鯨の再開に必要な戦略を列挙し、実際の行動と比較すると…

→日本の捕鯨外交は商業捕鯨の再開よりも、調査捕鯨の維持・拡大を優先してきたことが分かる

Ishii A.& Okubo A., “An Alternative Explanation of Japan’s
Whaling Diplomacy in the Post‐Moratorium Era,” Journal of
International Wildlife Law and Policy, Vol.10, No.1, pp55‐87,
2007.石井敦・大久保彩子「日本の捕鯨外交を検証する」石井敦編
著『解体新書「捕鯨論争」』第6章所収、新評論、2011年5月。

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商業捕鯨再開に必要な行動

①交渉しやすい雰囲気作り
・対外的には、相互信頼がIWCでの合意に不可欠
・国内でも、反捕鯨国との妥協を受け入れてもらう

②科学を尊重する国としての信頼獲得
・科学委が勧告する捕獲枠に従うことを示す
・日本の科学活動に対する必要信頼を得る

③反捕鯨国との実質的交渉
モラトリアム解除には、少なくとも一部の反捕鯨国を説得する必要

④IWC脱退戦略の策定
・モラトリアム解除が失敗した場合に備える
・IWCに留まる場合も強力な交渉カード

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商業捕鯨再開に必要な行動と実際の行動

①交渉しやすい雰囲気作り
⇔反捕鯨国のIWC脱退を求めるなど、敵対的。国内では「捕鯨文化」言説を構築。

②科学を尊重する国としての信頼獲得
⇔RMP再改定の主張、科学委員会への介入、管理に資する査読論文極少

③反捕鯨国との実質的交渉
⇔モラトリアム解除のために必要な妥協はせず
・遵守制度、調査捕鯨の規制など

④IWC脱退シナリオの策定
⇔IWC脱退は発言のみ。現実的な戦略は示されていない。