さあ！諸君！捕鯨問題だ！

○伊東分科員
　 それでは、その次に、鯨類調査の目的、これにつきましては、私が言うまでもなく、海洋食料資源、これは人類のものでもありますし、日本の食文化の継承の面など、極めて公益性が高いわけであります。
　 現在、調査捕鯨の事業主体は民間団体でありまして、副産物の鯨肉の売り上げで調査経費を賄う仕組みになっております。これは、再三これまでもお話ししてまいりました。果たしてこんなことでいいのかということになるわけであります。
　 今回、計画では八百五十頭のクロミンククジラが百七十頭、あるいはナガスクジラ五十頭の予定が二頭しかとれないということでありますから、五分の一、六分の一という話になってまいります。そうなると、この事業主体が来年度以降、あるいはこれからも、今回の調査捕鯨の経費も、副産物の売り上げで賄うということは不可能なわけであります。
　 これについて、このままこれを見過ごすならば、シーシェパードは明らかにこれをねらって、宣言して言ってきていたわけであります。こうして調査捕鯨をやめさせるんだ、あるいはつぶすんだということをこれまでも彼らは宣言してやってきたわけでありますから、そのとおりになりかねないわけであります。
　 そこで、私は、被害の国庫補てんももちろんそうでありますが、調査捕鯨事業自体を国が行う事業とすること。そして、この鯨肉の販売代金は、さまざま、内外の肉の価格や、あるいはまた、最近はアイスランドあたりからも鯨肉が入ってきているわけでありますので、そうしたものとの競合などなど、経済的な、そのときの相場でこれは販売し、国庫収入にすべきだ。
　 さらにはまた、これらを学校給食などに大いに提供し活用し、子供たちに鯨肉というものの味やそういったものを継承していく、こうした考え方をするべきでありますけれども、これについて、国の事業にするかどうかの御判断、いよいよせっぱ詰まってきておりますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○鹿野国務大臣
　 今御指摘の件につきましては、たしか昨年の臨時国会でも、先生から今後のあり方について、国会におきましてお考えが示されたということを、私も頭の中に入っているところでございます。
　 今のこの仕組みというふうなことからいたしますと、確かに、捕獲頭数が低調に終わっている、このようなことから、日本鯨類研究所の経営に影響を及ぼすというふうなこともこれは否定できない状況でございますので、今後どうするかということにつきましては、船団が帰ってきて、どういう状況であったかということの実態も踏まえながら、専門の先生方に意見を聞くということも、いわゆる今後どうするかという検討委員会のようなものを設置して、そしてどうするかというふうなことも決めていかなければならないということもあり得るのかな、こんなふうに思っておるところでございます。

○伊東分科員
　 この件につきましては、そう時間がないわけでありますので、急ぎ、ひとつ御決断いただくようにお願いをしたいと思います。


http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/177/0036/17702250036001a.html