さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞それが本当で鯨資源に影響を与えているのなら、今現在ですでに資源が減り、
＞捕獲が難しくなっているはず。
＞しかしそんなことにはなっていない。大嘘ついても無駄ですね（笑

これは実際の資料を見ずにテキトーにおっしゃってますね。
少なくとも統計数値上、日本が調査捕鯨をしている海域のミンククジラは減少傾向に
あります。

これはIWCが主催している南極全周をめぐる目視調査でも、日本の調査捕鯨の
成獣参入率推定値でもそうです。

日本側から今年の１月の国際捕鯨委員会作業部会に提出した最新の推定値だと、第IV海域 　 103,802 ―＞79,795、第V海域 　 592,155 ―＞ 　 237,750
と、それぞれ２周回目と３週回目の間で減少が見られます（SCJ11AE1.pdf）。

この減少にどれだけ日本の調査捕鯨が寄与しているかは定かではないですが、
豪州・スコットランドの推定でもこの半数ほどの生息数でやはり減少が見られます。
http://www.iwcoffice.org/sci_com/workshops/SHMworkshop.htm

日本の調査捕鯨寄与度の如何にかかわらず、南極海のミンククジラは統計手法の
違いによって２倍ほどの生息数推定値の違いが出てくるという、非常に把握しにくい
「生物資源」なわけで、この把握の難しさ自体が確率論的捕獲可能数を低くしている
というのが実態です。

おそらくこの先１０年間、年間４００頭から２００頭まで低下させながら
モニタリングをし、１０年後に再度検討しなおすというのであれば、ストック
に重大な危害はないだろうというのが去年のIWC暫定合意案の内容です。
これでIWC科学委員会も了承しています。

南アフリカや南太平洋の住民が「原住民生存捕鯨」程度で捕るならば持続可能
かもしれないけれど、大規模な水産業が利潤を求めて捕獲計画を建てるというふうな
生物資源ではもはやないのですね。

増殖率が利子率より低い野生生物資源は産業的開発には適さないという現代
資源管理論の定説（C．W．クラーク）は１９７０年代に確立されたもので、
もちろん1946年12月締結の国際捕鯨取締条約に反映されていません。

1946年の条約前文に「捕鯨産業の健全な発展のため」と書いてあるからといって
大規模商業捕鯨が可能だという保証にはまったくなっていないのです。

伝統健康食品のパッケージに「健康によい」と書いてあるからといって、そうだとは
限らないのと同じです。

新たな資源管理論で、何百年も続いた原住民生存捕鯨程度のやりかたなら持続可能
かもしれないが、金利支払いに追われる商業捕鯨では、必ず資源の保全と経営利害が
衝突する局面が出てくるということがわかったのならば、「捕鯨産業の健全な発展」
というのを、「大規模産業捕鯨が原住民生存捕鯨やホエールウォッチングに
道を譲るのが健全なこと」と再定義することは、条約解釈の範囲内で可能です。