さあ！諸君！捕鯨問題だ！

平成２３年２月１８日（金）１５：２８〜 　 於：本省会見室


【大臣】
私（大臣）からは１点お話しいたします。
調査捕鯨についてでございますが、本日、農水大臣が記者会見において、調査船及び乗組員の生命・財産の安全を確保する観点から、やむを得ず今期の調査を切り上げるという旨の発言をされました。これは、シーシェパードによる妨害行為によるものでありますが、このような妨害行為は、公海上で合法的な調査活動を行っている我が国乗組員の生命・財産及び船舶の航行の安全を脅かす危険な不法行為であり、断じて許されるものではありません。外務省といたしましては、シーシェパード船舶の旗国や寄港国であるオランダ、オーストラリア及びニュージーランドに対しまして、暴力行為を防止するための実効性のある措置をとるよう再三再四申し入れを行ってきましたが、結果としてシーシェパードの妨害行為を防止するに至らなかったことは極めて遺憾でございます。本日、伴野副大臣よりオランダ、オーストラリア、ニュージーランドの在京大使を呼びまして、かかる遺憾の意を伝達するとともに、シーシェパードによる妨害行為が再び行われることがないよう実効的な措置を取るよう改めて強く要請したものでございます。


【日経新聞 　 永井記者】
捕鯨は日本の伝統文化に関わるものであり、今回の調査捕鯨活動が合法的なものであるというのは承知していますが、一方で国際社会では非常に豪州、欧州を中心に捕鯨に対する批判が強いというのも事実です。日本の国益上、文化・伝統的なものと国際社会の価値観なみたいなものと、どのようにバランスをとっていったらよいかと考えていらっしゃるでしょうか。

【大臣】
もちろん、鯨に対する歴史的な経緯、食文化、そういったものについて国毎の違いがあるというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、今回の調査捕鯨というのは、国際捕鯨取締条約に基づいて行われる極めて合法的なものでありまして、その合法的なものを阻止する権利というのは、どの国にもないはずです。ましてや、シーシェパードにはないと。２０年以上続けてきた調査捕鯨がこのような形で中止に追い込まれるということは極めて私（大臣）は遺憾に思っておりますし、こういった形で合法的な活動ができなくなるということに対する対応策をしっかり練らなければいけないと私（大臣）は思っております。つまりは、法的に認められたことに横やりが入って、不法な妨げによってできなくなるというのは、筋の通らない話ですので、今回は乗組員の安全のために断腸の思いで帰ってまいりますけれども、今後は外交的な働きかけや、あるいは対応策も含めて、やはり法的に認められたことをやれないというのは、あってはならないことでありますので、その点は毅然と日本の合法的な活動というものを続けられる対応策というのをしっかり政府として考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。

【ＮＨＫ 　 市原記者】
本日、オランダ、オーストラリア、ニュージーランドの大使を呼んで遺憾のの意を伝えられたということですけれども、これに対してそれぞれの大使はどのような反応だったのでしょうか。日本の要請に対して協力するということなのでしょうか。

【大臣】
ニュージーランドの大使に対しては午後の１時４５分から２時まで、そして、オーストラリアの大使に対しては午後の２時１０分から２時２５分まで、オランダの大使は、これから４時１５分から４時半までということでございまして、まだ伴野副大臣からその中身について聞いておりません。また、貼り出しでもさせていただきたいと思います。

【共同通信 　 斎藤記者】
今回の事案は、昨年も同じ経験をしています。当然、これは予見できた話だと思うのです。これは外務省というよりは、他官庁の話かも知れませんが、前原大臣は国務大臣として、国としてこういった事態を予見できたのであれば、もう少し何か措置がとれたのではないかという思いがあるのかどうかという点、もう一つは、容疑者ワトソンは、日本のメディアにいろいろと語っていますけれども、居場所も分かっているわけですので、これは身柄引き渡しを要求しているのか、あるいは要求するのかどうか、この点についても併せて教えて下さい。

【大臣】
対応策につきましては、水産庁が中心になって考えることでありまして、水産庁から外務省に対する協力要請があれば、全面的に協力したいと思っております。また、容疑者に対する対応については、海上保安庁が考えることでございますので、これも海保から外務省に対する協力要請等があれば、我々としてはしっかりと協力をしてきたいと考えております。