さあ！諸君！捕鯨問題だ！

水産会社で約３０年にわたって捕鯨に従事してきた岡村昌幸さん（８５）＝長門市＝は「地団太を踏むような思い」と悔しがった。
妨害活動は非常に危険で船が転覆する恐れもある行為と指摘。
「政府の判断はやむを得ないかも知れないが、妨害活動が起きる前に外交活動で未然に防ぐべきだった」と政府の対応に不快感をにじませた。
下関市の有志でつくる「下関くじら食文化を守る会」の和仁（わに）皓明（こうめい）会長（８０）も「違法なテロ行為に屈してしまったのは、外交的な敗北と言っていい。国際法上正しいことは世界に発信しないといけない」と語気を強めた。
守る会は捕鯨船団の出航前に関係者を招いて安全祈願祭をしたり、くじら料理を食べる会合を開いたりしている。
「人間の文化の多様性を守るべきで、『クジラを食うな』と強制されることではない」と話した。
かつて下関の造船会社で捕鯨船団の船を修理した男性（６９）は「僕らの世代は鯨を当たり前の食料として食べていた。下関は船の基地でもあって捕鯨とゆかりが深い。妨害する側にも言い分はあるだろうが、政府からしっかり言ってもらわないと困る」。
下関市水産課の五十嵐一志課長は「国際的ルールで決まった調査なのに、違法な妨害行為で調査を断念するのは残念」。
市内には鯨の食肉販売や加工を主に手がける業者が８社ほどあり、小売店はさらに数が多い。
かつて捕鯨に携わった乗組員や加工場の作業員なども市内に数千人規模いるという。
五十嵐課長は「鯨への市民の思い入れは強い。妨害している人が海外でヒーロー扱いされていることに憤りを感じる」。
中尾友昭市長は「とても残念。鯨は日本になくてはならない食文化で、正当な調査に基づいて捕獲されている。日本としてきぜんとした態度で、世界に正当性を訴えてほしい」と話した。
鯨肉の小売りや加工販売を下関市内の店舗で手がけるマル幸商事の古田宏一社長は「今年は在庫もあるが、今後どうなるのかと心配もある」。
調査中止で捕獲頭数は予定を大幅に下回る見込みで、今後の鯨肉などの販売価格に影響を与えかねない。
「来年以降は不透明。今回の捕獲分が流通するころにならないとわからない」と話した。
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001102190005

南極海で活動する調査捕鯨船団が反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害や追尾で捕鯨が打ち切りになったことを受け、昨年１２月に調査捕鯨船２隻が出港した下関市の中尾友昭市長は「とても残念。調査捕鯨は科学的根拠に基づく正当なものであり、世界としても貴重なデータが収集できない」とコメントした。
また、下関市の海事代理士、沖吉明さん（８４）は「荒波や吹雪の中で行う捕鯨はただでさえ命がけの作業となる。その中で妨害行為を受ければ船員の命に関わるとの判断で打ち切りを判断したのだろう」と分析した。
沖さんは約３０年間、捕鯨船の船長や砲手を務めた元捕鯨マンだ。
さらに「日本は鯨のさまざまな部分を無駄が出ないよう大切に利用してきた歴史と文化があるが、それが十分理解されていない」とした上で、「妨害行為は不法でむちゃくちゃな行為であり、正当な行為と思う人は誰もいないだろう」と、シー・シェパードの行為を強く批判した。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20110219ddlk35040425000c.html