さあ！諸君！捕鯨問題だ！

宮城
南極海での調査捕鯨中止が決まった１８日、捕鯨基地・鮎川港を抱える石巻市では、「乗組員はどうなる」「三陸沖の調査捕鯨は大丈夫か」など、今後を懸念する声が相次いだ。
亀山紘市長は「調査捕鯨はしっかりした理由付けがあり、科学的な調査に基づいたもの。（妨害活動は）とても容認できない」と話した。
今回の調査捕鯨には石巻地方からも１９人が乗り組んでおり、「市民の安全を考えるとゆゆしきこと」と反捕鯨団体の妨害活動を批判した。
来シーズンはどうなるか。
５月に始まる三陸沖の調査捕鯨への影響を心配する声が出ている。
同港を抱える同市牡鹿総合支所（旧牡鹿町役場）の成沢正博支所長は「南極海が来季以降も中止になると、砲手や解体などの技術伝承が途絶えてしまわないか」と懸念する。地元捕鯨会社に勤める奥海良悦さん（７０）は、長い間、南極海の商業捕鯨で解剖長を務めていた。
「来季がどうなるか、まだ分からないが、乗組員のリストラも考えられる」と心配する。
一方、牡鹿地区では調査捕鯨で捕獲した鯨肉を年４回、住民に販売しており、地域の食文化として根強い需要がある。
このうち夏、冬の２回は南極海でとれた鯨だ。
７０歳代の女性は「竜田揚げやトイ汁が幻の食になっていくのでは」と、残念そうに話した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20110219-OYT8T00094.htm

長崎
鯨食文化が根付いている本県の関係者からは「毅然（きぜん）とした姿勢で臨むべきだった」と、政府対応を疑問視する声が上がった。
国内有数の鯨肉加工品販売会社、日野商店（長崎市）の日野浩二会長（８０）は「調査捕鯨は国際公約上認められており、中止の必要があったのか」と憤慨。
妨害活動に対しては「環境保護団体をかたりテロ行為を繰り返している」と厳しく非難、その上で「国際社会の中で日本の正当性を主張し、国内世論も喚起すべきだ」と訴えた。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）会合で、１９９１年〜２００４年、政府代表メンバーとして国際交渉に臨んだ小松正之政策研究大学院大教授も「今回、政府は調査目的を果たしておらず、（船団を防御する）監視船を増やしてでも捕鯨を続けるべきだった」と指摘した。
給食制度のある全小中学校で鯨肉メニューを採用している長崎市。
同市水産振興課は「鯨食は伝統文化であると同時に、市内飲食店では鯨肉メニューを『特産品化』し地域活性化の柱になっている。今後どうなるのか」と、来季の動向を不安視した。
かつて捕鯨基地として栄えた平戸市の黒田成彦市長は「調査捕鯨の継続や商業捕鯨の復活に向け、国がしっかりとした方向性や戦略性を構築するよう主張していきたい」とのコメントを発表した。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110219/03.shtml

千葉
反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害を受け、農林水産省が南極海での今季の調査捕鯨の中止を決めた１８日、南房総地区の捕鯨関係者や、捕鯨文化の継承に取り組む人たちからは今後の活動継続に向けて不安の声が上がった。
「南極海の捕鯨船団には付き合いのある人も乗り組んでおり、複雑な思いだ」。
南房総市和田漁港に拠点を置く「外房捕鯨」の庄司義則社長（４９）は厳しい表情を浮かべた。
同社は、毎年６〜８月は房総沖でツチクジラ漁、それ以外の時期は沿岸の調査捕鯨に参加。
庄司社長らは、地元の中学生らを対象に捕鯨文化を理解してもらうための教室などを開催している。
調査捕鯨中止のニュースに「遠洋に出れば、日本の海上保安部に守ってもらうこともできず、調査目的というのにまともな仕事ができない。もううんざりだ」。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20110219-OYT8T00164.htm