さあ！諸君！捕鯨問題だ！

長崎諫干訴訟弁論準備 　 原告と国が具体的開門協議へ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1811497.article.html


“政権”は変わるが“霞ヶ関”は変わらない。

で“霞ヶ関”は“政権”が自民党に変わるまでは辛抱、辛抱ってか。

なぜなら“霞ヶ関”はあくまでも公共工事推進（つまり土建族の味方）の立場にあるわけだから。


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（※参考）
2010年12月15日
諌早湾訴訟 上告見送りを表明
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101215/k10015859571000.html
菅総理大臣は、長崎県の諫早湾の干拓事業を巡る裁判の２審で、堤防の排水門を開けるよう国に命じる判決が出たことを受けて、この判決を受け入れ、最高裁判所への上告を見送る方針を表明しました。これにより判決は確定し、政府は排水門の開門調査を行うことになりました。
諫早湾の干拓事業を巡る裁判で、２審の福岡高等裁判所は、今月６日、「諫早湾を堤防で閉めきったことで漁業の被害が発生した可能性が高い」として、１審に続いて、堤防の排水門を５年間開けるよう国に命じる判決を言い渡しています。これを受けて、政府内では、この判決を受け入れるかどうか検討が進められてきましたが、１５日午前、菅総理大臣が仙谷官房長官と鹿野農林水産大臣と協議した結果、この判決を受け入れて上告を見送る方針を決め、政府は排水門の開門調査を行うことになりました。そのうえで、菅総理大臣は仙谷長官らに対し、開門に伴い、環境にどういう影響があるのか専門的な調査を行うとともに、開門に先立って、地元自治体や干拓地の農家など関係者と協議を行う態勢を作るよう、指示しました。これについて、菅総理大臣は記者団に対し、「私は、１９９７年の『ギロチン』と呼ばれた工事のとき以来、何度も現地に足を運んで、私なりの知見を持っていた。総合的に判断して、上告をしないという最終判断をした。その線に沿って今後の対応をするよう指示した。すでに工事が終了しているが、開門によって海をきれいにしていくという高裁の判断は大変重いものがある」と述べました。この干拓事業を巡っては、有明海の漁業への影響を懸念する福岡、熊本、佐賀の各県が開門を求める一方、長崎県や干拓地の農家は「農業に大きな影響が及ぶ」として排水門の開放に反対するなど、意見の対立が続いていました。仙谷官房長官は記者会見で、「菅総理大臣は、何度も現地を訪れて、さまざまな方とも関係があり、そうした蓄積も前提にして、上告をしない決断したもので、合理的な判断だ。政権交代した効果もあったのかと思う」と述べました。そのうえで、仙谷長官は、政府として、今後、地元自治体と協議を進めていくことについて、「すべての方々に１００％納得できる開門の在り方ができるかどうか分からないが、今後、精力的な協議を進めていきたい。長年の蓄積もあり、丁寧な協議を進めていけば、しかるべき結論は出ると思う」と述べました。諫早湾干拓事業を巡る裁判で原告側弁護団の事務局長を務める堀良一弁護士は「長年にわたる開門への戦いに終止符を打つ英断であり、心から歓迎する。今後は営農者と漁業者がしっかり協議したうえで段階的開門を行っていきたい」と話しています。開門に賛成している佐賀県の古川康知事は、菅総理大臣が上告を見送る方針を表明したことについて、１５日午前、緊急の記者会見を開きました。古川知事は「これまでの漁業被害を考えると手放しで喜ぶことはできないが、今回の決断が有明海の再生に向けた大きな一歩になることは間違いない。１０年かかってやっとここまで来た。これは、裁判の原告や有明海を早く元に戻してほしいと願っている人たちの切なる思いに政治が答えてくれたのだと思う」と述べ、国の決断を歓迎しました。また、今後の開門調査の方法について、古川知事は、干拓地で農業を営んでいる人などに影響が及ばないようにするべきだとしたうえで、「農業、防災、漁業が並立できる形での開門調査を強く望んでいきたい」と述べました。干拓地の農業に影響が出るなどとして開門に反対している長崎県の中村知事は「何としても上告してもらいたいと国に要望を重ねていたので、残念だ。干拓事業の事業主体は国ではあるが、深刻な影響を受ける地元の農業者や漁業者、行政側にも一切説明がないまま方向性を出したことは遺憾に思う。事業の目的である防災の機能をどう確保するかも分からない。地元の関係者と話し合ったうえでしかるべき対応を考えたい」と話しています。