さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 日本には捕鯨が必要だ。捕鯨は資源状況でその可否を決めるべき。
　 資源があり、そこからの産品へのニーズがあり、捕鯨を希望する者がいる限りにおいて捕鯨を行う必要がある。
　 商業捕鯨のモラトリアムは採択が不正で、期限切れの条項である。捕鯨問題は現実に被害者が存在する犯罪。経済、文化、地域社会という多様な面からも悪影響は大きい。

　 国際捕鯨取締条約ではこのような規定がある。
「鯨族が捕獲を適当に取り締まれば繁殖が可能であること及び鯨族が繁殖すればこの天然資源をそこなわないで捕獲できる鯨の数を増加することができる、
　 広範囲の経済上及び栄養上の困窮を起さずにできるだけすみやかに鯨族の最適の水準を実現することが共通の利益である」
　 こうした規定をお互いに認め合って組織が成立しているＩＷＣという組織において、鯨類資源の商業利用が全面的に規制されているという矛盾がある。
　 商業捕鯨のモラトリアムという事態は科学的根拠に基づいてＩＷＣ科学委員会が勧告したものではない。ＩＷＣ総会で勝手に採択したに過ぎない。
　 本来、“経済上及び栄養上の困窮を起さず”に鯨類資源の最適水準を実現しましょうという団体がＩＷＣである。
　 商業捕鯨が全面的に規制されてしまっては経済上の困窮が起きるのは当然のことで、日本では困難に直面している地域がある。
　 ＩＷＣでは再三に渡って日本の困難に直面する地域への救済決議が採択されている。
　 日本では２，０００年前から大型鯨類の捕鯨をしている。捕鯨の歴史と文化が日本の各地に深く根付いている。だから“the socio-economic and cultural needs”が確かに日本に存在していると。
　 モラトリアムの採択当時でさえ、ミンククジラ資源は絶滅の危機にあるとはＩＷＣの科学者達は考えていなかった。そして、日本には、経済／文化面で捕鯨が必要だとＩＷＣでは認めている。
　 捕鯨ということに対して経済的な必要性があるなら、それは商業捕鯨を行わない限り解決などしない。文化的な必要性があるなら鯨肉が供給されないと解決などされるわけがない。

　 では、必要があれば捕鯨が許されるのか。
　 そこにあるべき判断基準は資源量と捕獲枠の関係だ。
　 ＩＷＣではヒゲクジラの資源管理に向けてＲＭＰを完成している。南氷洋のクロミンクや北西太平洋のミンク、イワシ／ニタリクジラなら捕獲可能だ。
　 鯨類資源は適切に捕獲すれば繁殖が可能で、鯨族が繁殖すれば資源を損なうことなく捕獲数を増やすことができると規定しているではないか。
　 北限の地で先住民の生存捕鯨という名のもとに、鯨類の商業利用が認められていない国の捕鯨者たちは主張する。“時代遅れの先住民生存捕鯨の分類は廃止し、IWCが同じ管理目標によって全ての捕鯨を管理することが好ましいのではないか。この体制は、その基礎となる条約、国際捕鯨取締条約、国連海洋法及びアジェンダ２１に具現化された保全と持続的利用の原則、の精神と条文に立脚しなければならない”のだと。
　 資源が豊富な鯨類に限って、経済上の困窮を起こさないためにも商業捕鯨を行うべきなのだ。それがＲＭＰに従えということなら、ＲＭＰを採用すればいいではないか。
　 ＲＭＰなら資源監視が義務付けられ、資源に応じて捕獲枠が減少する仕組みを持っている。保全と持続的利用の原則。捕鯨に必要なのはまさにこの思想だ。