さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（続き）

１９８８年スーパー３０１条という日本制裁法案を頂点として、翌年８９年には訪米した竹下首相を日米経済問題とは無関係な捕鯨反対の大規模デモで出迎え、同年１月には南極海での日本捕鯨船との衝突事故を引き起し、９１年１２月にも同様の妨害行動、９５年２月には調査捕鯨船の第１８利丸への無許可乗り込みなどの事例が頻発しました。

また、フランスからの処理済みプルトニウム移送にも、数ある原子力利用国の中で日本だけをあえて取り出すようにして抗議行動を続けています。

なぜ、彼らは日本のみを執拗にターゲットにするのでしょうか？今お話した日米関係を背景にして彼らの行動を見ると、一目瞭然ではないでしょうか。日本のみを叩けば金になる、身も蓋もない言い方をすれば、そういうことです。同じ捕鯨国でも、ノルウエーを叩いても１セントの金にもならず、それどころかバイキングの末裔たちからは断固たる反撃が返ってくることがわかっているからです。シー・シェパードは事実、返り討ちにあっています（苦笑）。


９０年代に入ると、１９９３年の宮沢−クリントン会談から始まる「年次改善要望書」に始まる米国の意のままにわが国を変えていく「構造改革」が始まりました。これは新会社法、新独占禁止法、新建築基準法、そして２００５年の郵政改革法案の流れへと続いていきます。

これは常に日本を従属的地位につけておくためにの内政干渉まがいの介入でした。これを可能にする国際世論ｌ作り、米国世論操作の先兵が、グリーンピースであり、シーシェパードだったのです。これは巨大なジャパン・バッシング・ビジネスでした。

このような政治的意図を持つダーティな資金提供を得て、グリーンピースは、小さな反核グループから、いまや巨大な環境保護団体へと成り上がりました。つまり、グリーンピースこそ、日本を標的にすることが金脈であることを発見し、それをビジネスモデル化した最初の環境保護団体なのです。

そして日本叩きを原資にして、いまや多国籍企業と化したグリーンピースは、本部のエグゼクティブの移動はファーストクラス、年収はウン百万ドル、泊まるホテルはスイートと噂されています。
これが、１９７１年９月１５日、すり切れたジーンズにロングヘアーを海風になびかせて、「レンボー・ウォーリア号」で、アリューシャン核実験海域にむけての航海に向かった彼らの成れの果ての姿です。



このような堕落の過程で、オリジナルのグリーンピース・メンバーはそのほとんどが失望し、去っていきました。「グリーンピース・クロニクル」（１９７９年）を書いたボブ・ハンターもそのひとりでした。

そして別の意味で去ったオリジナルメンバーのひとりに、後のシーシェパードの指導者ボール・ワトソンがいました。このグリーンピースのジャパン・バッシングというビジネスモデルを携えて。

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