さあ！諸君！捕鯨問題だ！

商業捕鯨の再開を担当する会社が存在しないのに、なぜ、商業捕鯨再開を目的とする調査捕鯨に税金を投入するのか、わけがわからない。
商業捕鯨の再開を担当する会社が存在しないのに、なぜ、商業捕鯨再開を目的とする調査捕鯨に税金を投入するのか、わけがわからない。
商業捕鯨の再開を担当する会社が存在しないのに、なぜ、商業捕鯨再開を目的とする調査捕鯨に税金を投入するのか、わけがわからない。

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http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9305eb98a292b7b7c90ecb2104e84938?fm=rss

●共同船舶は国策会社である●

　 そのうえで、本件の民主主義社会における重要性を述べるならば、まず、調査捕鯨を請け負っている共同船舶は、政府主導によってつくられた会社であり、「民間会社」とはいえない。

　 株主構成は次のようになっている。


１、財団法人 　 下関海洋科学アカデミー 　　 1112株
２、財団法人 　 日本鯨類研究所 　　　　　　　 1112株
３、財団法人 　 漁船海難遺児育英会 　　　　 1112株
４、財団法人 　 全日本海員福祉センター 　　 1112株
５、財団法人 　 農林水産奨励会 　　　　　　　 1112株
６、共同船舶 　 役員 　　　　　　　　　　　　　　 170株

　 ＧＰの佐藤氏の解説によると、

【１の財団法人下関海洋科学アカデミーの理事長は現下関市長の江島潔氏。私も前回のIWC（国際捕鯨委員会）でお会いしました。今回もチリで開催されるIWCに行かれるのではないでしょうか？

２の日本鯨類研究所はもちろん共同船舶に仕事を委託している調査捕鯨の主体。

３の漁船海難遺児育英会の理事長は鈴木俊一衆議院議員。自民党捕鯨議員連盟の会長でもあり、鈴木善幸元総理大臣の息子さんです。鈴木善幸元総理大臣と言えば、農林大臣だったときに商業捕鯨が全盛期だった方で、捕鯨を強力に推進された方としても有名です。

４の財団法人全日本海員福祉センターの会長は共同船舶の船員さんたちが加入する全日本海員組合の組合長。

５の農林水産奨励会の理事には非常勤で共同船舶の社長である山村和夫氏が名前を連ねています。】


　 もともとは、共同船舶は水産会社が株主だったのだが、捕鯨に対する批判が高まったことから、水産会社は将来的に商業捕鯨をすることを諦め、その結果、調査捕鯨を続けることの意義を失った。そこで、共同船舶は存続自体が危ぶまれたが、上記のような財団法人によって息をつないだ。本当はそのこと自体が批判されなければならない。商業捕鯨の再開を担当する会社が存在しないのに、なぜ、商業捕鯨再開を目的とする調査捕鯨に税金を投入するのか、わけがわからない。

　 いずれにせよ、この共同船舶が税金によって運営しているわけだから、共同船舶がお土産を渡したり、船員が鯨肉を持ち帰ることを見逃していたとしたら、それは極めて公的な事柄ということになる。