さあ！諸君！捕鯨問題だ！

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●土産を裏付ける資料なし●

　 次に、彼らの行為及び公判を通じて、共同船舶が公式的な土産と称するものについて、実は、まったく、それを売買する契約がなかったことがはっきりしたということだ。

　 本来、共同船舶が船員に土産を配るためには、捕鯨を請け負っている共同船舶が捕獲したクジラの所有者である日本鯨類研究所から土産用の肉を購入しなければならない。

　 しかし、共同船舶と日本鯨類研究所との間にはそのような契約はなかった。

　 共同船舶は、仕方なく、共同船舶が購入する販売用の肉の値引き率において、土産用の肉分を考慮したとか、請負代金において考慮したとか、荒唐無稽な説明をした。しかし、そのような考慮をしたことを示す書類は一切存在していないのである。

　 共同船舶が明らかに、「隠された組織的な鯨肉分配行為」をしていたということだ。そして、その分配先は、国会議員や政府高官をも含むことが証言から明らかになっている。しかも、公式的には取れなかったとされる極めて極上の部分の肉（尾の身）がばらまかれていた。