さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 包括的評価が成立していないとクジラ資源の最終的な合意ではない。
　 これはＩＷＣという文脈において正しい。
　 これだとホッキョククジラはやはり８千頭ということになるので、１万頭を超えたというアメリカ説はただの仮説となってまたまた自称ウソツキＡの立場が無くなることになる。
　 アメリカが評価をすると包括的評価８千頭が１万頭になると主張する自称ウソツキＡという人間がいる。日本がイワシクジラを２８，４００頭と評価して生態調査を行うとそれは違うと批判する訳だ。

　 さて、現実の話。
　 日本では南氷洋でクロミンククジラの生態調査を行っている。
　 また、北西太平洋においてミンククジラ、ニタリ／イワシクジラ、マッコウクジラの生態調査を行っている。
　 生態調査として、
　 南氷洋においてはＩＷＣへ人物金を提供してＳＯＷＥＲを通じて南氷洋全体における鯨類目視調査を実施している。
　 また、日本独自に特定海域における目視・捕獲によるクロミンククジラの生態調査を行っている。餌生物の調査など多角的な調査も同時に実施して生態そのものを把握しようとしている。
　 北西太平洋においても、目視・捕獲さらに餌生物の調査を行っている。
　 さて、それではこうした海域では鯨類のデータは収集されていることになる。
　 誰がそうしたデータを集めていて、誰がそうしたデータを批判するのか。
　 現在、日本の努力なしにこうしたデータは存在しないことになる。
　 他の誰もこうした調査をしないからだ。かつて、反捕鯨学者のホルトなどは南氷洋にミンククジラが２万頭しかいないと主張して、実際には当時でさえ２０万頭以上いると見られると、南氷洋ばかりで調査するのはおかしい。他の場所のクジラだって調査すべきだと主張していた。日本が金出してやるというからＩＷＣでもやると、当時の議長が一言切って捨ててSOWERは現在に至っている。事実はどこにあるのか？

　 国会で「アメリカが実施しようとしているような行動がもしこのまま許されるとしたならば、世界に法と科学は存在し得なくなるでありましょうし、また正義と公平の実現もおぼつかないのではないかとさえ思うわけであります。」と証言した日本捕鯨協会会長は、同時に「モラトリアム採択後の日米協議で中心議題はマッコウだけと思っていたら、マッコウ以外の南氷洋の問題も話をつけようということになって、書簡が交換されたんですね。」と発言している。
　 朝日新聞記者に『「厳しい交渉だった。なんとも理不尽な交渉で、ある種の感情を禁じえない。」国際交渉が終わった直後の段階で、一方の当事者である政府高官の口から、この種の感想が聞かれることは、そうめったにあることではありません。交渉内容については、当時の記事を紹介してみますが、じつはこのときの話し合いでもうひとつ、「理不尽」な部分がありました。』と取り上げられている事柄。
『斉藤 　 マッコウだけという取り決めでした。しかし協議が終わり文書を取り交わす段階になってアメリカが「そのほかの鯨種についてもモラトリアム発効後も 2年に限り捕鯨をしてもいい。その後に異義申し立てを撤回するなら」という提案を一方的につけ加えてきた。日本はそんなもの受けられないですよ。まして南氷洋のミンクは資源状態もいいとわれわれは自信をもっていましたから。だから 84年の合意はあくまで沿岸のマッコウのワクの問題だけの合意だった。』ＩＷＣコミッショナー、農林水産省水産担当国際顧問その人の発言である。