さあ！諸君！捕鯨問題だ！

水俣病、国の基準否定…喜びと困惑が交錯
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原告側「補償枠組み再考を」 　 被害者団体「動揺するだけ」

水俣病の認定を巡り、大阪地裁が１６日、国の基準を否定する判決を言い渡したことについて、原告側は高く評価、「国の水俣病行政を抜本的に改めるべきだ」と訴えた。

しかし、すでに救済を受け入れた被害者団体には、「救済受け入れには影響ない」とする冷静な反応と、「今さら基準がおかしいと言われても……」という困惑の声が交錯した。

「非常に意味のある判決。国は金科玉条としてきた基準を見直し、補償の枠組みを考え直すべきだ」。大阪市内で記者会見した原告代理人の田中泰雄弁護士は強い口調で求めた。

駆け付けた「水俣病被害者互助会」（熊本県水俣市、原告９人）の佐藤英樹会長（５５）も「熊本地裁で係争中の我々にも励みになる」と喜んだ。

だが、水俣病被害者救済法に基づく救済措置の受け入れを決めている被害者団体などの反応は複雑だ。

救済法とほぼ同様の内容で今年３月、熊本地裁で国などと和解に合意した「水俣病不知火患者会」の大石利生会長（７０）は「判決は評価できる」としつつも、「私たちは和解の合意に基づき、原告の早期・全員救済を求めていく」と方針を変更しない意向を表明した。

これに対し、最大の被害者団体「水俣病出水の会」の尾上利夫会長（７２）は「救済に応じようと思っている被害者が動揺するだけだ」と不満を漏らした。

一方、認定基準を否定された環境省内からは戸惑いの声が上がった。判決直前まで省内には、「国の認定基準が否定されることはないだろう」という見方が広がっていたためだ。

「ちゃぶ台をひっくり返された」。判決を聞いた同省幹部はこう漏らした。ある担当者は「未認定患者の救済は、一つひとつ積み重ねてここまできた。認定基準を否定する判決はすべてを覆すようなものだ」と話した。

小沢環境相は「水俣病関西訴訟の最高裁判決や福岡高裁判決とは異なる内容のため、今後は熊本県と協議し、慎重な対応を検討したい」との談話を出した。

（2010年7月17日 読売新聞）