さあ！諸君！捕鯨問題だ！

国内PRに全力投入

米、加、英における反捕鯨パワーは、増大の一途をたどるばかりであった。グリーンピース、プロジェクト・ヨナなどの反捕鯨団体は、日本製品ボイコット運動、北洋における捕鯨操業の実力阻止という過激な行動に訴え、世界の目を引きつける作戦に出た。さらに、フランス、オランダ、豪州、ニュージーランドなどにも活動の拠点を広げた。

米国政府の政策決定に与える、世論の影響は日本の比ではない。ホワイトハウスは反捕鯨勢力の圧力を受け、捕鯨継続を不可能に追い込むような手段を、IWCで強引に採択させる行動を繰り返した。

1975年のIWCでは、捕獲枠の大幅削減があり、日本の母船式捕鯨はついに整理統合のやむなきに至った。大洋、日水、極洋三社の捕鯨部内と、日本捕鯨、日東捕鯨、北洋捕鯨が統合し、日本共同捕鯨が設立された。76年2月16日のことである。

新会社の発足を機会に、日本の捕鯨の将来が真剣に論じられた。資源の減少に歯止めがかけられている以上、捕獲枠は現在の規模より削減されることはない。との楽観論もあったが、大勢は悲観論であった。米国が国の政策として捕鯨モラトリアムを掲げている限り、攻勢はやまない。これに対する日本政府の態度はあまりにも弱腰だ。IWCで非科学的な提案が、数と力で採択されても、異議の申し立てもしない。結局、日本政府は米国の二百カイリ内での漁獲割り当てとの関係から、捕鯨については反抗せず、“自然死”を待つのではないか、というのが多くの人が胸に抱いた考えであった。

日本共同捕鯨の設立によって、捕鯨協会の事務局も同社内に移された。それ以降のPR活動は、捕鯨協会の名のもとに、実質的には共同捕鯨によって実施されることになった。

日本の捕鯨の維持、存続を計るためには、どのようなＰＲ活動が有効か。クライアントの担当者と検討した項目の中で、全員が再優先の印をつけたのが、国内の世論固めだった。

ふたつの戦術を練った。ひとつは論説委員対策、もうひとつはオピニオン・リーダーのグループ化である。

一般紙論説委員とは、海外ＰＲを開始した時点からコンタクトは続けていたが、密ではなかった。平均的な論調は「資源増加の範囲内で秩序正しい捕鯨を」というものだった。軍配は一応日本の主張に上げるが、捕鯨の存続に積極的な支持を示すというものではなかった。この論調を「日本にとって捕鯨は必要」という方向にリードする必要があった。

農林水産担当の論説委員は捕鯨の実態や資源管理の実状には明るい。IWCが厳しい資源診断のもとに、増加頭数以下の捕鯨枠を決めている点や、資源減少の恐れがないのに、日本が捕鯨をやめる理由はない点を訴えたところで、全面的な同意は得られなかった。一般の日本人が日常口にすることのなくなった鯨肉を、国をあげてまで守る必要があるのか、という疑問が浮かぶのだろう。

論説委員のほとんどが積極支持に傾いたのは、捕鯨問題の背後にひそむ陰謀ともいうべき事実を指摘したときからだった。