さあ！諸君！捕鯨問題だ！

□実施企業 　 日本捕鯨協会
□PR会社 　 国際ピーアール（株）


はじめに

捕鯨問題が国際論争の的になってから久しい。だが、捕鯨国と反捕鯨国との対立は、一層烈しさを見せるばかりだ。まさに“クジラ戦争”といってよい。ひとつの野生動物の捕殺をめぐって、関係国がこれほど烈しく対立したのは、史上にかつて例を見ないのではないだろうか。

“クジラ戦争”がなぜこのように激化したのか。それは、その背景に深刻な問題が複雑に絡みあっているからだ。資源問題以外に、政治、外交上の陰謀説、環境問題、人種偏見、さらには人類がクジラを捕殺することの倫理性という、宗教的な面まではいり込んでいるのである。

強力な反捕鯨勢力、圧倒的な反捕鯨の国際世論を相手に、日本は孤立気味であり、形勢は悪い。しかし、日本は捕鯨を自ら放棄する考えはない。捕鯨の維持、存続を政府は国会で明確に表明し、業界は徹底抗戦の決意を固めている。

わが国の外交、通商問題の観点から見ると、捕鯨の継続はデメリットといえるかも知れない。それにも拘らず、政府が捕鯨の維持、存続の方針を変えないのはなぜか。その大きなバックボーンとなっているのが、強固な国内世論である。“クジラ戦争”が激化するにつれて、「捕鯨中止の理由は筋が通らない。不当な圧力をはねのけて、日本人の伝統的な食習慣を守れ」との主張は強まる一方である。

本稿においては、捕鯨存続のための国内世論をいかにして形成してきたか、について述べてみたい。