http://australianetworknews.com/stories/201006/2929373.htm?desktop
【Japan says whaling ensures fish survival: Palau president】
【日本は捕鯨が魚のサバイバルを保証すると言う：パラオ大統領】
日本の捕鯨プログラムが人間の消費のための他の魚種の生存を保証する
と日本が彼を説得しようとしたとパラオ大統領、ジョンソン・
トリビオンは言っている。
パラオは日本の科学的捕鯨プログラム（調査捕鯨）を支持しないと
発表したが、これはモロッコでの国際捕鯨委員会で日本に賛同して
投票しようと決定した他の太平洋海域援助受容国に公然と反目する動向だ。
パラオ大統領ジョンソン・トリビオンは日本の論議には説得されな
かったと発言した。
「彼らは人類が一年間に１億トンの魚を消費しているが、鯨はその
３倍から５倍消費しているという。そして魚類資源を枯渇させないためには
制御された捕鯨が許されるべきだと主張している」と大統領は述べた。
「これは科学的理由付けだが、私はこのことをいかなる科学的調査、
あるいは自立した科学的調査でも確認することができなかった」と発言した。
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写真キャプション：パラオ大統領ジョンソン・トリビオンは日本の論議に
納得しなかったと言う。
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日本国内では、「調査捕鯨と商業捕鯨の区別がマキエラ議長案では
無くなった」と、内心安堵の＜科学／非科学論争回避＞でマスコミ報道の
方向性を決めたようですが、パラオではうまくゆかなかったようですね。
「公然と反目」というところで、解釈にズレが出てきてます。
米国ワシントン大学で法学修士にまでなったトリビオン大統領は
やっぱりこういう「科学的ゴマカシ」に敏感なのでしょう。こだわるのですね。
パラオはマキエラ議長案の捕鯨枠設定自体には賛成しているので、反捕鯨派
に転換したというわけではないです。
「増殖率が利子率以下の野生生物は資本主義的収穫対象としては不適格だ」
という原則的資源管理論で反商業捕鯨を鮮明にしている欧州連合主流とは
一線を画して、マキエラ議長案支持の米国に同調というところですかね。
いずれにしても、パラオあたりからも水産庁の偽科学に批判が出てくる
ということは、日本国内のまともな研究者や漁民にとって慶賀すべきことかと
思います。