さあ！諸君！捕鯨問題だ！

水産庁の天下り先、（財）日本鯨類研究所を事業仕分けの対象に ――国際環境NGOらが共同声明を発表
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20100517oc_html


財団法人日本鯨類研究所を「事業仕分け第2 弾」の対象とするよう求めるNGO共同声明
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20100517.pdf

内閣府行政刷新会議
議長 鳩山由紀夫 内閣総理大臣 　 殿
副議長 枝野幸男 行政刷新担当大臣 　 殿

去る4月12日、日本の調査捕鯨母船日新丸が南極海から東京港の大井水産ふ頭に帰港しまし
た。私たちは鳩山政権が真に税金のムダづかいや天下りの一掃を重視していることに期待し、日
本政府が許可と補助金を出している第2期南極海鯨類捕獲調査（調査捕鯨）と、その実施主体で
ある財団法人日本鯨類研究所（鯨研）を、政府関連公益法人を対象とした貴会議による「事業仕
分け第2 弾」の対象とし、調査捕鯨および鯨研へのムダな補助金の支出を中止していただきます
よう要請いたします。
私たちの要請は以下の理由によるものです。
正当性を欠いた国営事業に 100 億円以上の公的資金がつぎ込まれている
調査捕鯨の実施主体である鯨研は、1987年より水産庁から鯨類の捕獲許可とその実行のため
に、毎年5億円以上の補助金を受け続けています（近年ではその補助金額も増加し、平成21年
度には7.95億円）。しかし、調査捕鯨における調査方法や実施海域は国際社会の合意を得られ
ておらず、また調査結果も国際的に認められていません。国内では大量のクジラ肉の在庫を処分
しきれない状態で、さらに国営事業の副産物と位置づけられるクジラ肉の高級部位は、一部の捕
鯨関係者により不正に横流しされています。日本鯨類研究所の運営と調査捕鯨の継続は、補助
金をつぎ込む正当性を大きく欠いたものです。
天下りを受け入れている
鯨研の歴代理事長6名はすべて水産庁の出身です。現役役員だけを見ても、その3割を水産庁
ＯＢが占めています。その他にも、国際捕鯨委員会（IWC）日本政府代表も元水産庁次長が務め
るなど、捕鯨業界は天下りの温床となっています。
法令で国から権限を付与され、公費支出を受けた事業をさらに外部に委託している
鯨研は農林水産省の外局である水産庁からの特別許可のもとで調査捕鯨を実施していますが、
捕鯨業務や、捕獲したクジラ肉の加工・販売を、捕鯨船や船員を所有する共同船舶株式会社（共
同船舶）に委託しています。委託を受けているのは共同船舶の一社だけであり、利権構造を維持
し、互いの存続を支えあう鯨研・共同船舶・水産庁の三角関係が22年も続いています。
私たちはこのたびの「事業仕分け第2弾」が真の「戦後の大掃除」となることに期待し、調査捕鯨
と鯨研へのムダな補助金支出の中止を要請いたします。

2010年5月17日