南極海域における重質油の積載の禁止／国会
投稿者： r13812 投稿日時： 2010/05/11 11:16 投稿番号： [43859 / 62227]
衆議院国会国土交通委員会（平成22年4月27日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0099/17404270099016a.html
○前原国務大臣
後で御質問があるかもしれませんけれども、先ほど辻元副大臣が野田委員にお答えをいたしましたように、日本の企業、船舶会社、あるいは日本関連といいますか、そういったものには余り大きな影響はないということでございます。例えば貨物油の船舶間積みかえの規制ということになれば、先ほど辻元副大臣が答弁いたしましたように約三十隻ぐらいでございますし、また、例えば南極海域における重質油の積載の禁止ということで、そもそも南極海域に行っている船が日本の船は非常に少のうございまして、南極観測船しらせ、これは重質油を使用しておりませんし、唯一積んでいるのは捕鯨調査船ぐらいでございます。
そういう意味では、議員に御心配いただいて、それは大変ありがたい御心配なんですが、それほど範囲も広くないし、影響も少ない、しかも、事前に関係団体からのお話はしっかり承っているということでございます。
○斉藤（鉄）委員
そうしますと、こういう理解でよろしいんでしょうか。規制強化をしなくてはいけない、世界のレベルは非常に低くて、その世界のレベルを上げる、その世界水準にのっとった今回の規制強化である、しかし、日本はもう既に国内的な努力で高いレベルに行っているから、結果としては余り対象になるものがなかった、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣
環境大臣を経験されていまして、環境に対しての思いは人一倍斉藤議員は強いと私は思います。また、これももちろんわかった上で御質問いただいているんだと思いますけれども、海洋汚染の防止とか、あるいは船舶が大気に対する影響というものをできるだけなくしていくという方向性のものでございまして、規制強化ではありますけれども、例えば代替フロンなんかについては時間をかけてということで、そういった猶予期間を設けたりもいたします。
そういう意味では現実的な対応をしていて、地球環境にプラスになるような方向性で、今回のＭＡＲＰＯＬ条約の議定書の改正、それに伴う国内法の改正というものをお願いしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員
よくわかりました。
では、特に中小の船主、事業者への具体的な負担緩和策はどのような方策を考えていらっしゃるか、それをちょっとまとめてお聞きしたいと思います。
○前原国務大臣
中小の船主への対応策ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の規制というのはいろいろございます。南極海域における重質油の積載の禁止、これは中小にはまず関係がないということでありますし、そして、貨物油の船舶間の積みかえの規制も、これも基本的に関係がないということでございます。
窒素酸化物の放出規制とか硫黄酸化物の放出規制、あるいは揮発性の有機化合物の放出規制、こういったものにつきましては中小にもかかわってくる面もあると思います。今、斉藤委員から御指摘をいただきましたように、やはり中小の内航船主に対して環境対策を支援することも大事だろうと考えておりまして、例えば環境性能の高い船舶、スーパーエコシップ、あるいはモーダルシフトに資する船舶の建造に対する、例えば独立法人である鉄道建設・運輸施設整備支援機構の共有建造制度を使っての支援、それから、現在運航中の船舶への省エネ機器導入等に係る費用の補助、こういったものを行っております。
今議員の御指摘のように、中小の船主に対してもしっかりとバックアップをして、そして、地球環境というものに日本もしっかりと貢献をしていくという体制をとらせていただきたいと考えております。
---------------------------------------------- -
（※参考）2009.12.23
日本の海洋関係者に尋ねると、規制を作るなどの話はないうえ、仮に決まれば、同様に重油を使い、二重底でもない日本の調査捕鯨船は、南氷洋から閉め出されるという。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091223/asi0912230250000-n1.htm
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0099/17404270099016a.html
○前原国務大臣
後で御質問があるかもしれませんけれども、先ほど辻元副大臣が野田委員にお答えをいたしましたように、日本の企業、船舶会社、あるいは日本関連といいますか、そういったものには余り大きな影響はないということでございます。例えば貨物油の船舶間積みかえの規制ということになれば、先ほど辻元副大臣が答弁いたしましたように約三十隻ぐらいでございますし、また、例えば南極海域における重質油の積載の禁止ということで、そもそも南極海域に行っている船が日本の船は非常に少のうございまして、南極観測船しらせ、これは重質油を使用しておりませんし、唯一積んでいるのは捕鯨調査船ぐらいでございます。
そういう意味では、議員に御心配いただいて、それは大変ありがたい御心配なんですが、それほど範囲も広くないし、影響も少ない、しかも、事前に関係団体からのお話はしっかり承っているということでございます。
○斉藤（鉄）委員
そうしますと、こういう理解でよろしいんでしょうか。規制強化をしなくてはいけない、世界のレベルは非常に低くて、その世界のレベルを上げる、その世界水準にのっとった今回の規制強化である、しかし、日本はもう既に国内的な努力で高いレベルに行っているから、結果としては余り対象になるものがなかった、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○前原国務大臣
環境大臣を経験されていまして、環境に対しての思いは人一倍斉藤議員は強いと私は思います。また、これももちろんわかった上で御質問いただいているんだと思いますけれども、海洋汚染の防止とか、あるいは船舶が大気に対する影響というものをできるだけなくしていくという方向性のものでございまして、規制強化ではありますけれども、例えば代替フロンなんかについては時間をかけてということで、そういった猶予期間を設けたりもいたします。
そういう意味では現実的な対応をしていて、地球環境にプラスになるような方向性で、今回のＭＡＲＰＯＬ条約の議定書の改正、それに伴う国内法の改正というものをお願いしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員
よくわかりました。
では、特に中小の船主、事業者への具体的な負担緩和策はどのような方策を考えていらっしゃるか、それをちょっとまとめてお聞きしたいと思います。
○前原国務大臣
中小の船主への対応策ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の規制というのはいろいろございます。南極海域における重質油の積載の禁止、これは中小にはまず関係がないということでありますし、そして、貨物油の船舶間の積みかえの規制も、これも基本的に関係がないということでございます。
窒素酸化物の放出規制とか硫黄酸化物の放出規制、あるいは揮発性の有機化合物の放出規制、こういったものにつきましては中小にもかかわってくる面もあると思います。今、斉藤委員から御指摘をいただきましたように、やはり中小の内航船主に対して環境対策を支援することも大事だろうと考えておりまして、例えば環境性能の高い船舶、スーパーエコシップ、あるいはモーダルシフトに資する船舶の建造に対する、例えば独立法人である鉄道建設・運輸施設整備支援機構の共有建造制度を使っての支援、それから、現在運航中の船舶への省エネ機器導入等に係る費用の補助、こういったものを行っております。
今議員の御指摘のように、中小の船主に対してもしっかりとバックアップをして、そして、地球環境というものに日本もしっかりと貢献をしていくという体制をとらせていただきたいと考えております。
---------------------------------------------- -
（※参考）2009.12.23
日本の海洋関係者に尋ねると、規制を作るなどの話はないうえ、仮に決まれば、同様に重油を使い、二重底でもない日本の調査捕鯨船は、南氷洋から閉め出されるという。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091223/asi0912230250000-n1.htm
固定リンク：https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/1834578/a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa_1/43859.html