さあ！諸君！捕鯨問題だ！

日本でマグロ貿易にかかわっている人々はヨーロッパ国民のダブルスタンダード
に対してすぐに怒りをあらわにする。ヨーロッパ人が日本の支持する ICCAT捕獲枠
提案を等閑視することに手を貸す一方で、Citesで禁止のためにキャンペーンを張り、
他方EU域内での取引は許可したままに残そうというスタンスだからである。

しかし日本のICCATにおける確信や誠意には疑問が残る。
この委員会は"International Conspiracy to Catch All the Tuna"とからかわれている
保存委員会なのである。

独立した審査によるレポートが昨年発表され、そこではこのICCATの水産管理が
「国際的な不名誉あるいは恥辱」であると厳しく評価されている。

日本のマグロへの嗜好を文化的選好だと擁護する日本の主張も、いささか
虚ろな響きを帯びている。この魚を一年中消費するというのは最近の
習慣なのだ。

日本水産庁のもとの調査者、小松正之氏は日本の同胞たちがより伝統的な
食習慣に戻るべきだと発言している。いろいろな魚を、それぞれの季節に、
大量にいるときに食べるべきだと。「これそそが日本国民のほんとうの食文化だ」
と小松教授は言う。

Citesでのバトルがクロマグロにとって有利におわる可能性も残っている。
メディアが大きく報じたことによってこの魚の危機について、世論の認識が
高まった。赤松氏は「責任感の誕生」とこれを呼んでいる。

ICCATの作業でリーダーシップを発揮し、海洋資源の管理を強化する責任の
重みが日本政府にかかっている。

もし日本がこの誓約を一貫して守るならば、マグロ問題での誇るべき
本当の勝利になるだろう。

＝＝＝以上、英国フィナンシャルタイムズの三日前の記事。
http://www.ft.com/cms/s/0/10ad0a66-564a-11df-b835-00144feab49a.htm l

というわけで、NHKニュースで「大西洋クロマグロは絶滅しない」と
頑張ってた遠洋水産研究所の「資源解析専門家」や、その論点で
食い下がることによって論点ズラしに協力していた記者は、もうちょっと
まともな知性と専門知識を持った人たちと、職場を替わってもらったほうが
よいのではないかと思う。