さあ！諸君！捕鯨問題だ！

合意形成を目指す反捕鯨国の、国内世論と反捕鯨愛護団体対策だろうね。

豪州は（南極捕鯨）廃止以外は提訴するってコブシをあげちまった以上、日本が譲歩するでしか応じない。日本もそこまでの譲歩は有り得ないと再三再四政府が言ってるので、結局、合意成立不成立によらず、豪州は提訴するしかない（して負ける分には公約違反ではないｗ）

南極捕鯨絶対反対派を除けば、合意形成は捕鯨国の方に問題が大きい。
反捕鯨国は総捕獲頭数枠の（大幅）削減という成果が手にできる。
失うものは商業捕鯨モラトリアムを含む付表に決めた各種の（条約に叛く）反捕鯨条項で、逆になにより５条と８条を反捕鯨に有利に否定するという成果を手にできる。
合意しない場合は、減少クジラ資源が回復を続ける以上、今後捕鯨国による捕獲は増えるのが当然で、（彼等にとって）最悪の場合、それは捕鯨国のＩＷＣ外の活動で行われるようになる。
守れるのはカムラのカバーする南極捕鯨だけだ（それも保証はない）。

捕鯨国をみてみよう。
まず生存捕鯨国は、元々反捕鯨国にも否定されてない。が、大幅削減といっても議長提案には生存捕鯨は守るようねじ込んである。従って現状は合意してもなにも困らない。
本来３つの捕鯨を一括管理して総枠を大幅削減するというなら、現状生存捕鯨にも象徴的であっても削減を求めるべきである。10頭程度ならともかく、数十〜百以上捕獲していて総枠の大幅削減に一頭も協力できないことがあるはずがない。
しかし合意多数形成（とういかアメリカ＋ロシアの政治力）のため、この問題はスルーされるだろう。
結局彼らは、ＩＷＣ上は、漁法や商業制限の撤廃という恩恵だけを受けることになる（どんな制限をかけるかは、新管理共通事項以外は国内マター）

ノルウェー、アイスランドは頭数削減に応じれば、失うものしかない。
５条の商業捕鯨の権利と最適活用の権利を失う。
現状のままでも、脱退してナムコの活動強化でも、捕鯨譲歩しなくてもいい。
但し合意が成立すればＥＵ宥和という捕鯨とは比較できない利益がある。この利益の大きさを両国がどう思っているかに尽きると思う。

日本は、頭数と（おそらく根性なしなので、ザトウも）、８条も権利、５条の最適活用を譲る。得られるものは、商業捕鯨再開だ。
建前の調査が要らなくなるだけで、経済負担は大きく減るが、果たして小規模すぎて母船式捕鯨が成り立つか？
結局、調査捕鯨の名目で保護しないといけないなら、実質あまりかわらない。特に北西太平洋が商業捕鯨で成り立たないと辛い。
まあ、保護しなくていい沿岸捕鯨の分だけましか。

５条最適利用を譲歩するのは捕鯨国にとって本当に辛い。鯨愛護や職業反捕鯨には理解できないだろうけど。

韓国、参入したいだろうな。