さあ！諸君！捕鯨問題だ！

改めて現状分析するまでも無いけれど、日本の政財官民のいずれもが調査の継続と商業再開を「支持」しているのが「捕鯨」という事業。

通常の考え方からは、先の仕訳でも国家が支持は変わらなかったコンセンサス下の事業を当の国家自身が予算手当てを止めて”自殺”妨害するという選択肢は出てこない。
余り考えなくても、国家の”自殺”は現実社会と矛盾しすぎてて「ありえない」ことなんだな。

それでも「省庁の事業予算（国庫交付金）を削る」というときは、これは対象事業が消滅するという意味では無く、自動車税論議でもみられた「看板の書き換え」を意味するものと看るべき。省庁の事業として権能を与えたままは嫌だから、政府が取り上げる・・・という意味だろうね。
当然財団の事業継続は必然なので受ける交付金総額は概ね変わらないというストーリー。

事業仕分は「全ての当事者が必要と認識する事業」まで廃止を宣言する独裁者権能は無いので（それができるとすればオザワさん只一人？）、せいぜいが「お金の出し方」が変わるレベルでしょうな。