さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 Ｋの提示したものは彼の主張を否定するものに過ぎません。

＞反捕鯨運動の高まっていた1982 年、”国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)は科学小委員会の意見を聴取することなく”商業捕鯨全面禁止(モラトリアム)決定を採択しました。「鯨の管理に必要なデータが不足している。何故なら商業捕鯨は利潤追求のため大型の鯨を狙って捕る傾向があり、得られたデータは資源状態を正確に反映しないからである。一度全ての商業捕鯨を中止して偏りのないデータを集める必要がある。」というのがその理由でした。
　 それでは、”ＩＷＣ のいう「科学的データの不足」”を解決するためにはどうすれば良いのでしょうか。当時科学小委員会では「何頭の捕獲であれば資源に悪影響を与えることなく捕鯨が継続できるか」が問題になっていました。この解明のためには①南氷洋のミンク鯨は今、どれだけ生息しているか。②今後どのくらいの割合で増えて行くか。の2 つの観点から調査が必要です。①については既に1978 年から目視調査が実施されており、現在では73 万頭以上生息していることがＩＷＣ によって確認されています。
http://www.whaling.jp/isana/pdf/isana02j.pdf
(石川賢広さん)

→これは科学的根拠の無いままにモラトリアムを採択したことを批判している文章。
　 商業捕鯨からのデータに依存しないでも、１９７８年からの目視調査で資源がわかると主張している。私の指摘したとおりのもの。

＞ここで常に議論になる問題がある。一部の人びとは調査のために、なぜ鯨を採捕しなければならないかということである。非致死的調査で充分ではないかという意見である。鯨の場合、その資源量を推定するには組織的な方法による目視調査が最も有効である。このためには鯨を殺す必要はない。しかし科学者が知ろうとしていることは、資源量だけではない。その資源の性・年齢組成がその資源の動向を知るのに決定的に重要であることは人間の人口動態解析と同じである。資源量が同じ水準であっても、その組成いかんによっては資源が減少する場合と増加する場合又は同じ水準に安定する場合とさまざまである。このことを知らなければ妥当な管理は行えない。性・年齢の組成を知るためには、今の技術ではどうしても標本採集による解析に頼る以外に方法はない。
http://luna.pos.to/whale/jpn_sci_naga.html

→目視調査で資源「量」を調べて、捕獲調査で生態を調べると。当然のことです。

＞HNAはモラトリアムをどう考えるか：
ハイ・ノース・アライアンスはモラトリアムは無益で、無効で、時代遅れで違法であると見なされるべきだと考える。モラトリアムはいかなる科学的正当性も無く、国際捕鯨取締条約の条文と精神に反して採択された。さらにこのモラトリアムは一時的処置と考えられていたし、そのことは実際の表現にも反映されている。したがってモラトリアムは1990年に時間切れとなった。 HNAはそれゆえIWCのいかなるメンバーでも商業捕鯨を行うことは自由であり、またその場合にモラトリアムに異議申し立てをする必要もない。
http://www.kujira.no/iwc_2002_moratorium.htm

→はい、モラトリアムなどに意味はないと、ごもっともなご意見です。

＞私達はミンククジラの頭数は歴史的に増加したと考え、1980年頃からIWC科学委員会で、この考え方を主張していきました。
　 ミンククジラの頭数が増えていることは、管理方式にも影響を与えまた捕獲枠増加につながるため、私達の性成熟年齢の若歳化説には頑強に反対する意見も当然ありました。
　 ディベートの程度は年度によって差がありますが、”次第にミンククジラの頭数が増えていることは、ほかのデータからも明らかになってきて”、また捕鯨を取り巻く情勢も変わり、捕鯨に反対だから性成熟の若齢化に異議を唱えるという状況ではなくなってきました。
http://eco.goo.ne.jp/magazine/files/lesson/nov01-3.html

→成熟年齢の弱齢化以外に、他のデータからも”次第にミンククジラの頭数が増えている”のが明らかになったと言ってます。