さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 捕鯨班というのは水産庁。他国の資源開発に関して云々する立場にはない。
　 仮に日本側系統のコククジラを捕りたいという要望があれば、それを認めないという監督を行う立場にあるが、サハリンで資源開発すべきかどうかに関しては本質的に関係ない。
　 今、日本の捕鯨者がコククジラを捕りたいという話はない。
　 コククジラは商業捕鯨のモラトリアムとは関係なく、それ以前の段階で禁漁処置されており、これは当然継続されるだけのことだろう。

　 クロミンク／ミンククジラ、ニタリクジラやイワシクジラを捕りたいと希望する捕鯨者が存在していて、資源調査をして実際に資源が豊富なのだから商業捕鯨のモラトリアムを解除して捕獲枠を設定すべきだ。
−この意見は正論です。
−これがサハリンで資源開発するからコククジラがどうなるかわからない。だから、日本の商業捕鯨再開の主張が不当である、そう考えるなら精神科の医師の診断を仰ぐべきだろう。全く別の次元の話を同一の話として認識するなら、どこかに障害があると考えられる。

　 では、日本は捕ることだけしかしないのか？
　 現在「日本は」北西太平洋でも鯨類の調査を行っており、捕獲調査の他に目視による資源調査も行っている。公海上や日本の領海内で行っているものであって、ロシア領海内へノコノコ入り込んで領海侵犯＝国際紛争の火種を作る事をしていない。
　 実際はロシア領海内までは入れるなら、もっと調査はやり易い。何しろ調査している系統の鯨類は人間の設定した領海とは関係なく回遊するからだ。北海道の沖合いで鯨類を観察すると当然ロシア領海に入り込んでいくクジラもいる。しかし、日本の調査はロシア領海へは入れない。赤道付近からロシアまで回遊する鯨類なんだから行き先まで観察できるのが理想だろうが、現実の国際社会では北方領土問題その他で、ロシア領海の壁は高い。沿岸性の高いコククジラに限らず他の鯨類資源を含めても、本当はもっと広い範囲で資源観察できる方が望ましい。しかし、首相が北方領土を視察するくらいでロシアの艦艇がやってくる始末では、調査船団なんか近寄れない。

　 そこでＩＷＣという国際的な枠組みで資源調査が可能であるなら、これは大いにやればいいだろう。ロシアも同意の上でサハリンあたりの鯨類調査をする、これなら拿捕される心配がないなら、ロシア政府とＩＷＣ、あるいはＮＧＯの混成調査団でも結成して大いにやればいい話。民間資金を募ってロシアの鯨類資源を保護したいと希望している国内のＮＧＯをあるようだから、国民の血税を使わずに調査できればその方が望ましいだろう。
　 自発的に資金集めして、自発的に保護したい民間団体が現実にある。ＩＷＣという国際団体を窓口にロシア政府と協議すれば宜しいのではないか？
　 何故、資金を民間から募っている団体さんは自発的にやらんのかね？日本人が血税を使ってサハリン開発によるコククジラの影響調査をやらなければならない理由とは何かね？
　 日本の国内で資源開発を行うから、それの影響調査をするなら日本の責任だろう。しかし、ロシア内の環境調査ならまずロシアの責任。彼らだって捕鯨国なんだから資源調査くらいできる。資金面でロシアが苦しいなら資金潤沢な団体さんの出番ではないか？環境保護の為に民間資金を集めている団体さん達は何の為に存在するのかね？