「伊東良孝」衆院議員国会質問(5)
投稿者: r13812 投稿日時: 2009/12/04 21:59 投稿番号: [39883 / 62227]
○伊東委員
大変ありがとうございます。
それでは、先ほど大臣、ちょっと触れられましたけれども、シーシェパードなどの反捕鯨団体についてお伺いするわけでありますが、前石破農水大臣は、ソマリア沖の海賊対策と同様、新たに法律を整備してまでもこうした犯罪活動を阻止しなければならないという毅然とした方針で臨んでおられたと聞いているところでもあります。
先ほどお話ございましたように、このシーシェパードなどの船舶の基地となっているオーストラリア政府及び港湾管理者に強く抗議をすべきだ、こう思うわけでもあります。また、船籍国であるオランダ、さらに、シーシェパードが本拠地を置き、税制上の優遇措置を与えられているアメリカに対しまして、これまでどのような対応をおとりになってきたか、お聞かせをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣
本当に、調査捕鯨に従事する人たちにとっては大変危険な状況に追い込まれておりますし、どういう薬剤かわからないものを放り込まれたり、直接船に入ってきたりということで、大変な状況でございます。前政権の中でいろいろ検討はされたと思いますけれども、だから、では何々特別立法というところまでは至らなかったというふうに承知をしております。
私どもになりましてからも、正直、関係大臣でいろいろと検討はいたしました。例えば海上保安庁に警備をしてもらえないのかとかいろいろ検討いたしましたが、しかし、今の段階では、むしろ火に油を注ぐようなことになってはいけない。安全を確保する、その点は一点の揺るぎもありませんけれども、武器には武器をもってみたいな手法は、今とることはいかがかということで、今のところは少し慎重に私ども考えさせていただいておりまして、できるだけそういう手だてをとらなくても本来の調査捕鯨という目的が果たせるように、現場の職員にも、非常に前向きにやる気になっていますので、そんなことを伝えながら、成果を上げるように頑張ってもらうようにお願いをしておるところでございます。
○伊東委員
それでは、捕鯨問題の最後になります。
捕鯨に関する日本の主張につきましては、国際条約の遵守、科学に基づく水産資源の持続的利用、そしてまた食料資源の確保、世界各民族の多様な文化の尊重などでありまして、どれをとりましても良識ある正しい主張である、こんなふうに思います。このため、IWCの過半数に近い加盟国が日本の主張に共感し、応援し、頼りにさえしているのだと思います。
しかし、外務省関係者の一部にも見られましたように、欧米の大国の主張に迎合することが国益であるかのような、国の誇りをも失う安易で無責任な不協和音を聞くこともあるわけであります。日本がこの問題で安易な妥協や撤退をすれば、日本を支持している途上国の信頼を失うばかりか、欧米諸国からも、日本は容易に主張を曲げる信念のない国と見られてしまいかねません。
捕鯨問題は、日本の外交の基本姿勢にかかわる問題でもありまして、多数の国々の理解が得られるよう国を挙げて取り組むべきと考えますが、最後に、政府としての御見解、政府というより所管大臣としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣
来年にはIWCの総会も行われるということでございますし、旧来からの各国間での話し合いに加えてこうした場での積極的な発言、そして、IWCというと四分の三の議決がないとなかなか物事を変えていけないものですから、その辺は少し残念なんですけれども、できるだけ支持、理解国をふやして頑張ってやっていきたい、こんな気持ちでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/173/0009/17311250009003a.html
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40034&media_type=wb&lang=j&spkid=19573&time=02:05:39.8
大変ありがとうございます。
それでは、先ほど大臣、ちょっと触れられましたけれども、シーシェパードなどの反捕鯨団体についてお伺いするわけでありますが、前石破農水大臣は、ソマリア沖の海賊対策と同様、新たに法律を整備してまでもこうした犯罪活動を阻止しなければならないという毅然とした方針で臨んでおられたと聞いているところでもあります。
先ほどお話ございましたように、このシーシェパードなどの船舶の基地となっているオーストラリア政府及び港湾管理者に強く抗議をすべきだ、こう思うわけでもあります。また、船籍国であるオランダ、さらに、シーシェパードが本拠地を置き、税制上の優遇措置を与えられているアメリカに対しまして、これまでどのような対応をおとりになってきたか、お聞かせをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣
本当に、調査捕鯨に従事する人たちにとっては大変危険な状況に追い込まれておりますし、どういう薬剤かわからないものを放り込まれたり、直接船に入ってきたりということで、大変な状況でございます。前政権の中でいろいろ検討はされたと思いますけれども、だから、では何々特別立法というところまでは至らなかったというふうに承知をしております。
私どもになりましてからも、正直、関係大臣でいろいろと検討はいたしました。例えば海上保安庁に警備をしてもらえないのかとかいろいろ検討いたしましたが、しかし、今の段階では、むしろ火に油を注ぐようなことになってはいけない。安全を確保する、その点は一点の揺るぎもありませんけれども、武器には武器をもってみたいな手法は、今とることはいかがかということで、今のところは少し慎重に私ども考えさせていただいておりまして、できるだけそういう手だてをとらなくても本来の調査捕鯨という目的が果たせるように、現場の職員にも、非常に前向きにやる気になっていますので、そんなことを伝えながら、成果を上げるように頑張ってもらうようにお願いをしておるところでございます。
○伊東委員
それでは、捕鯨問題の最後になります。
捕鯨に関する日本の主張につきましては、国際条約の遵守、科学に基づく水産資源の持続的利用、そしてまた食料資源の確保、世界各民族の多様な文化の尊重などでありまして、どれをとりましても良識ある正しい主張である、こんなふうに思います。このため、IWCの過半数に近い加盟国が日本の主張に共感し、応援し、頼りにさえしているのだと思います。
しかし、外務省関係者の一部にも見られましたように、欧米の大国の主張に迎合することが国益であるかのような、国の誇りをも失う安易で無責任な不協和音を聞くこともあるわけであります。日本がこの問題で安易な妥協や撤退をすれば、日本を支持している途上国の信頼を失うばかりか、欧米諸国からも、日本は容易に主張を曲げる信念のない国と見られてしまいかねません。
捕鯨問題は、日本の外交の基本姿勢にかかわる問題でもありまして、多数の国々の理解が得られるよう国を挙げて取り組むべきと考えますが、最後に、政府としての御見解、政府というより所管大臣としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣
来年にはIWCの総会も行われるということでございますし、旧来からの各国間での話し合いに加えてこうした場での積極的な発言、そして、IWCというと四分の三の議決がないとなかなか物事を変えていけないものですから、その辺は少し残念なんですけれども、できるだけ支持、理解国をふやして頑張ってやっていきたい、こんな気持ちでございます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/173/0009/17311250009003a.html
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40034&media_type=wb&lang=j&spkid=19573&time=02:05:39.8
これは メッセージ 39882 (r13812 さん)への返信です.
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