さあ！諸君！捕鯨問題だ！

外務省のＯＤＡ実績分析報告文書には、しばしば「ＯＤＡは親日効果を生む」なる主旨があるが、実際には巨額のＯＤＡを注ぎ込んでも中国は親日には程遠いし、米仏おのおのの僅か半分以下しか実績が無くてもギニアは「ＩＷＣにおける西アフリカ地区の日本の代弁者」などと、かの傲慢neko氏辺りからは揶揄される程の超親日国でもある。

その国が親日かどうか。
ＩＷＣの投票行動で賛成票を投じるかどうか。

これらとＯＤＡの投資額は比例しない。

となれば、親日国家が親日であるのは、カネでは買えない別なもののためであり、ＯＤＡ実績に関係なくＩＷＣで賛否を投じるのは、その国家の国益上の問題だからであると考えざるを得ない。

ＩＷＣでは両陣営の勧誘合戦が一時白熱していたが、実際の勧誘が援助をバーターにした行為だったのかどうかは証拠を以て論じるべきであり、断じて証拠も示さず、思い込みやイメージ論で語って良いものではないだろう。

それこそ、ＯＤＡの前線で働く人々に無礼というものだ。