さあ！諸君！捕鯨問題だ！

農林水産省が所管する「水産基盤整備事業」は、国が漁港や漁場の整備などを直接手がける事業。概算要求額は1015億円で、これも「10％程度の縮減」と判断した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091116AT3S1602E16112009.html

漁港整備を中心とする農林水産省の水産基盤整備（１０１５億円）も「全国の漁港を一律に整備する必要はない」として10％削減を求めた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200911160320.html

農林水産省の漁港整備など水産基盤整備事業（要求額１０１５億円）について「漁場整備など資源回復に重点化すべきだ」として１０％の予算削減を求めた。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111601000443.html


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http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov16-pm-shiryo/1-28.pdf

(予算担当部局用)
事業番号1-28
水産基盤整備事業
平成21年度当初予算額- 119.860 百万円
平成22年度概算要求額- 101,526 百万円

1.水産基盤整備事業では､水産物供給基盤整備事業として､水産資源の維持及び増大､
水産物の生産及び流通機能の強化.拠点整備を図るため､.漁港施設(防波堤.岸壁.
道路.荷捌所.漁礁.養殖場等)の整備に対する補助を実施。

2.最近の漁業をめぐる趨垂を見ると､漁港水揚高､漁業生産量及び漁業就労者のいずれ
も大きく減少している状況にある。 (資料1-3) また､全国にある2,917漁港
の中には､その利用範囲が地元の漁業を主とするもの(第-種漁港:2,207箇
所)も多く､その分-港あたりの水揚高が少ない。しかしながら､これらの漁港でも
補助事業が実施されており､いわば全国津々浦々において漁港整備が行われている状
況。

3.そこで､上記の補助目的をできるだけ効率よく達成するため､特に整備効果の高い箇
所に重点化を図る必要はないか。例えば､補助事業が実施される漁港の水揚高に着目
･し､水揚高の少ない箇所における事業については､採択要件から除外してはどうか。
具体的には､22年度に事業実施を予定している､漁港412箇所のうち､比較的小
規模な第-種,第二種漁港の平均水揚高2.44億円を下回.る箇所(155箇所:下
位37. 6%)を採択しないこととし､これらの箇所に係る予算額を削減することが
考えられないか。 (資料6)

4.これらの漁港については､新規採択は原則行わないこととし､継続事業についても､
防波堤等､当該漁港.漁村の安全確保のために不可欠なものや養殖場など水産物供給
基盤の中核をなすものなどに重点化(備考) を図り､事業規模を見直すべきではないか。

（備考）
なお､水産基盤整備事業予算額に対する水産物供給基盤整備事業予算額の割合は､約54%。
このうち､水揚高2.44億円を下回る漁港の整備事業費が水産基盤整備事業予算額
に占める害合は､約14%。(主計局試算)
ただし、これらの事業は、ほぼ継続事業であることに留意が必要。

第一種漁港・・その利用範囲が地元の漁業を主とするもの。
第二種漁港・・その利用範囲が第-種漁港より広く､第三種漁港に属しないもの。
第三種漁港・・その利用範囲が全国的なもの。
第四種漁港・・離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの。
特定第三種漁港・・第三種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港。現在13漁港を指定。