さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20090623.pdf
“票買い”の疑惑に対し、日本は毎回同じ主張を繰り返している。
「日本は世界最大の援助国です。対象国は150カ国を超えており、被援助国の特定の問題とは関係ありません。……事実、日本の捕鯨に反対しているインド、アルゼンチン、ブラジル、ケニアなどに対しても多額の援助が行われています19」
この主張は多くの点で虚偽である。
支持国獲得キャンペーンは、日本の政府財政援助に含まれる特定のカテゴリーと密接に関連している。「水産無償資金協力」とそれに関連する技術協力だ。政府開発援助（ODA）全体が関与しているわけではない。たしかに毎年150以上の国がなんらかの形で日本のODAを受け取るが、水産無償資金協力を受けているのはごくごく一部の特定の国であり、それらの国のほとんどは現在IWCで日本を支持している。たとえば、2003年度に水産無償資金協力を受け取った5カ国すべては日本を支持したIWCの加盟国だった。（1994年以降の各年度における水産無償資金協力の支出の詳細は、このレポートの付録2の表に記載されている。）
日本はアルゼンチン、ブラジル、インド、およびケニアに関する例を引合いに出しているが、過去10年間にこれらの国が日本から受け取った水産援助の総額を、規模も経済状態も異なる東カリブ海や南太平洋の小さな島嶼国への援助規模と同等に語ることはできない。
第一、過去10年間にはアルゼンチン、ブラジルそしてケニアへの水産無償資金協力はまったくない。 インドが1997年に1,000万USドルの漁業援助を受けたが、これは日本がインドに対して提供した無償資金協力全体のごくわずかであり、さらに数百万ドルの円借款を含めると割合はもっと小さくなる。もちろん「まったくない」わけではない。漁業関連の技術協力はきわめて限定的なものだが、あることはあった。たとえば、アルゼンチンとブラジル（両国ともIWCにおける保護派の有力な支援国）に対してだ。対照的に、OECSの6カ国が日本から過去10年間に受け取った水産無償資金協力は、6カ国が受け取った無償資金協力全体の95%以上を占めている。そして、まさにそれらの国において日本の資金提供とIWCにおける日本支持の投票行動の相関関係が顕著なのである（付録3の表参照）。
日本が例として挙げた4カ国への数百万USドル規模の漁業施設の提供は、それ自体では政治に大きな影響を与えるほどのものではないが、人口4万人のセントクリストファー・ネービスや、2万人のパラオなどの小国にとって、同規模のプロジェクトはそれら被援助国の政治的選択に深刻な影響を及ぼす。1999年にカナダの研究者が発表した日本のＯＤＡに関する分析によると、「多くの開発途上国では、日本のODAが提供する資金は、その国の政府予算の重要な部分を占めている。そして資金配分を決定する日本は、受け取る側の国の政策に重要な影響を与える20」