さあ！諸君！捕鯨問題だ！

共同船舶は半公益法人。

結果論的には、鯨研を通して税金が入っている（用船料等々）。

したがってタダでお土産をやる余裕があるのならその分

その税金注入分を少なくしろよ、ってことになる。


つまり「タダでお土産」は“公共事業生成物の私物化”以外の何者でもないってことだ。

国民の審判を仰ぐべきだな。