さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>今回の、コイヘルペスウイルス「特定疾病」指定と移動禁止＝実質上の禁漁

相手にされてない話を勝手に続けんなよ。
伝染病による養殖の制限が、天然資源の資源大幅減少に対する「全面禁漁」という資源管理の例になんかならんよ。
資源管理の全面禁漁が他の資源でどういう具体措置であるか、それを挙げてみれば「ＩＷＣの全面禁漁が資源管理の態を成してないのがよくわかる。」っつうことだよ（笑）

>>>30年間とか50年間の商業捕鯨休漁という形での、秩序ある捕鯨産業の継続です。

資源が大幅に減少した種（系統）に対して、それはそれでけっこうだ。
しかし秩序ある捕鯨産業の継続を言うなら、現在の資源がどうであり、有期期限の禁漁によって資源がどうなり、どういう条件で禁漁が解除され再開され、以後どう管理するか、禁漁期間中の継続可能維持はどうするか、そういうとこが資源利用者に説明、納得されてなきゃ「資源管理」と言えるもんじゃない。
まともな「資源管理（資源管理のための禁漁）」と比べてみりゃ、ＩＷＣの実態はおそまつの限りだ。

>IWCはその上部に強制力を持った機関がないから、そう言う意味で水平レベルの共同体と同じ構造を持ってる。

かつてのように、加盟国が商業捕鯨国で、捕鯨産業の最大目的が鯨油という国際商品生産であったならば、それで正しい。結局のところどこのどんな鯨から獲ろうが、商品は鯨油という国際商品なんだからな。
そして商業捕鯨を止めた国はＩＷＣより離脱する、もはや共同体のメンバーじゃないし、いる必要もない。これがＩＷＣの本来あるべき姿だ。

しかし、今や捕鯨産業は食料生産、それもローカルフーズだ。一部輸出を考えている国もあるようだが、到底国際市場が形成されるようなもんじゃねえ。
この状態なら、ローカルフーズ資源としての利用共同体による地域管理で十分だ。ホッキョククジラに日本が首を突っ込む必要はねえし、北西太平洋ミンクに英国やオーストラリアが口出しする必要もない。
資源管理は地域の資源利用国を中心とし、それにより影響を受ける周辺国家が加わった地域管理機関で十分だ。例外があるとすれば南極ぐらいだろう。

ＩＷＣは一国一票の議決権を持つ機関だ。
どんなに捕鯨が重要な共同体であっても、地方集落には議決権はなく、捕鯨に（それどころか海洋漁業に）縁もゆかりもなくとも一国であれば議決権を持つ。
それがオストロムの言う「利害関係者の共同管理体」なわけねーだろ、ボケ。

>にもかかわらず興味深いのは、今回のコイヘルペスウイルス問題でも、捕鯨問題でも、

別に水産官僚はコイヘルペスで悪いのは外国だ！なんて言ってねえぜ。どっちにしろ鯨の資源管理とは関係ねー話だし。
ＩＫＣ（国際鯉養殖委員会）なんてモンあって、日本の疾病対策を台無しにする国際ルールでも作ったんなら別だが（ゲラ）

>この問題領域については、もっと詳しく扱わなきゃいけないな。

アホ。関係ねーもんは、やたらに口挟むと碌なことにならん。これがオストロム論の基本だろ（笑）