さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞共同船舶が商業捕鯨をやったら、なんでいかんの？

あははは、共同船舶一本しか見当たらないのね。

べつに構わないけど農林水産省所轄のたとえば(財)海外漁業協力財団とかいったところからの無利息融資（原資は税金）はなしよ。

それでやっていけるのならどうぞ？

大手水産３社が「商業捕鯨は採算が取れない」と言い切っているのに。ｗ

で当然、（唯一科学的合意のある）RMPでやるってことになるから

(財)日本鯨類研究所はいらないってことになる。

なぜなら目視調査は水産庁の船と水研の研究員を使えば良いから。

あとその場合、利益追求（商業捕鯨）をするわけだから

利益追求が許されない下記５財団法人は株主からは抜けるだろうね。



共同船舶株主
１、財団法人 　 下関海洋科学アカデミー 　　 1112株
２、財団法人 　 日本鯨類研究所 　　　　　　　 1112株
３、財団法人 　 漁船海難遺児育英会 　　　　 1112株
４、財団法人 　 全日本海員福祉センター 　　 1112株
５、財団法人 　 農林水産奨励会 　　　　　　　 1112株
６、共同船舶 　 役員 　　　　　　　　　　　　　　 170株