さあ！諸君！捕鯨問題だ！

”現実”を無視すると、またもや話がおかしくなる・・・。

世間一般で、対米ロビー活動がここまで活発な理由は、在外公館の「お役所」任せでは、現地議会関係者との接触を深めることも同業者との連携・連絡を密にすることも、一般社会にアピールすることも全く不十分であるという「現実」認識に基くもの。

たとえば。

トヨタ自動車などは、ワシントンにロビー活動の専用事務所を構え100人近い専従スタッフを置いている。そして、それは年々強化されてきた。
(数人の日本人を除けば、専従スタッフは米人ばかり。彼らは米自工会や官庁の幹部ＯＢ、議会に登録済のロビイスト。)

自動車は日本の最重要・主力産業であることに異論の余地は無いが、そのリーディングカンパニーですら、「外務省の限界をよく理解している」のが、この事務所の存在事実。


対米ロビー活動の「必要性」の現実。
在外公館の「能力限界」の現実。

これらを踏まえれば、対外ロビー活動を止めさせるには、相当な予算規模と人材を要する「代案」を求められるのは容易にわかるだろう。
そして、日本の省庁が「縮小化」を志向させられ、かつ政府からの「代案」も皆無な現実の中、その様な追加投資は不可能であろうこともね（苦笑）。

むろん。

どんな産業にも、能力不足の政府機関を補って対外ロビー活動を行う権利は存在するから、自動車は良いが鯨はダメ・・・的な主張にも正当性は無いよね。