さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞但し、報道前に不偏性と誤報防止のための事前チェック権限を要求する。
＞偏向・誤報があれば修正を要求し、修正に応じなければ公表は認めない。
＞以上の契約書にサインすれば、取材に積極的に協力すると答えておけばいい。
＞違約金は５０億ぐらい、管轄法廷は和歌山地裁としておけばいい。

あはは。わしが制作者だったらそういう経過も全部ビデオまわして記録に
留めるがな。必ず日本側の国際法音痴の記録画像が採れる。

太地で捕ってるゴンドウの類は全部マイルカ科だから国連海洋法条約第64条
に言う［高度回遊性の種］で、当然北太平洋を共有する国々の人間には
口出しをする権利があるのだね。

ここのところを日本の水産庁は無視して、小型鯨類はIWCの管轄外だから
国際管理の範囲外だと言っている。1980年代からIWC科学委員会、本委員会
多数派は小型鯨類もIWCの管轄下に入れるべきだと主張しているのだけれど、
当時は日本、カナダ、チリ、メキシコ、アルゼンチン等がこれに反対して
全員合意が不可能となり、条約での明記が見送られた。

現在ではカナダはいなくなったし、中南米諸国は鯨類全般の保護で一致して
いるので情勢が変わったのだけれど、今度は日本がODAで大量に連れてきた
熱帯地方の小国が日本の「反小型鯨類国際管理」路線を支持してまた合意が
成立しなくなっている。しかもこの日本路線への意思統一で、熱帯小国政治家
や官僚の、米国＆白人先進国に対する強烈なナショナリズムを日本の捕鯨推進
グループが利用し、あるいは煽ってさえいるところがいやらしいね。

かつての欧米先進国の過ちを針小棒大にふくらませて攻撃し、自分たちは
100％善意の被害者に徹して権利を過剰に主張するという、セミ流れヤンキー
責任説とまったく同じ構図をとっているようだね。

まあいずれにしても、IWC管轄権を否認したところで国連海洋法条約はほぼすべて
の国々が調印、批准しているのだから、ガイジンが太地のイルカ追い込み漁に
口出しできるという法的現実は変わらない。新政権は司法試験合格者も多いの
だから、こういうことはいろいろな機会にはっきりさせてくれるでしょう。