さあ！諸君！捕鯨問題だ！

先の投稿の後半部分、"傭船費"についてはかのkknekoさんがブログで

"今期の傭船費は23億円にもなった"と書いてらっしゃいましたが・・・・・

http://kkneko.sblo.jp/archives/20090216-1.html

肝心の鯨研予算の当該部分が紹介されてないので確かめようがありません。

ついこの間この人が大騒ぎしていたCO2排出問題では調査捕鯨総燃料費が
4億円で、その金額から使用燃料量と排ガス量を導いていたので、その他に
大きな費用といえば人件費と設備（主に船舶）しか見当たりません。

ならば調査捕鯨全費用七十数億円を形成する為にはこの"23億"以外に残り50億円の支出区分がある筈・・・・・

なので多分傭船費のうち、"傭船"として船舶レンタル分の費用が23億円、
という事なのでしょう。

ならば前投稿にある"傭船費（船団レンタル）73億円"の残り人件費が50億円?

http://●.●.●/whale/jpn_bio_keep.html

（例によって●部分をluna・pos・toに入れ替えてください）

ここにある調査船団の総員は173名。
変動があっても200名を超える事は無いでしょう。

200名を、多く見積もっても8ヶ月拘束するのに50億円？

傭船とは要は派遣業務ですから派遣元が半分取るとしても給与総額25億円。
平均一人あたり1250万円！！

船団長クラスなら1千万円越えは当然でしょうが大多数を占める現場作業員にしては多すぎなような気がします。去年の週刊プレーボーイ記事では若い人ばかりが従事してましたし。

という事は"傭船マージン"として25億どころか30億以上"ハネてる"可能性が
あるわけです。

ここは捕鯨反対さんにとっては利権だ旨みだと食いつく所でしょうがw

商業再開時の直雇いならばこの30億円は大幅に削減できる部分でしょう。
保険福利厚生がどれぐらいを占めるかで多少は違いますが、十億円単位以上の派遣マージンは全て消えますから。

船団レンタル費？の23億円も、商業時ならば自社設備なのでローンと管理費のみでやはりマージンは不要。

ぶっちゃけ民営のシビアな経営努力抜きでも、これだけの変化で30億円弱は
必要経費が減ってしまいます・・・・・

生産量が現在の3倍以上になって、解体・加工・製品化に必要な人員とその
必要経費が増え、更に増えた鯨肉分の運搬と、船団への給油コストが増加しても、この削減分で充分吸収できるんじゃないでしょうか？

だって、今の調査捕鯨での燃料費総額でもたったの4億円なんだからw
作業者増員の度合いは現生産量での作業密度が分らなければ算出しようが無いけど、商業化で浮いた25億丸々使って人員増やさなければならないほどではないでしょう。
今の総人員数の倍までは雇える、という事なんだからねw

つまりは前の私の試算で出た"粗利95億円〜120億円"はそのまま

"純利益"

として計上出来そうだという事ですw

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=36306

社員数精々3〜400名程度の会社にしかならないだろうし、実質独占企業なんだからかなり有望な事業では？
勿論捕獲上限があるから鯨肉だけだと発展性は無いけどねw

さて、これでも南極商業捕鯨（勿論完全に南北のミンクのみ対象と考えた場合で考慮してもらっていい）は絶対儲からない、と言いたいならば頭捻って
反論してみましょう。

ウヨガキ、引き篭もり、なんて惨めな"反応"じゃなくて、"反論"で御願いしますねw