さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞金利の低い国は捕鯨で商売できるが、高金利の国は捕鯨の商売はできない、
＞なんてトンデモ経済理論を「当たり前」と思うヤツはアホウだよ（ゲラ）

金利が強制力を働かせる近代大規模産業型の水産業だと、経済合理性が
生物的、生態的合理性と衝突し、さまざまな政治的不合理や違法行為の原因に
なるという問題なのだけどね。その時々の金利や各国の名目金利、物価水準の
変動とは関係無いのだけれどね。

＞反捕鯨御用学者は頭が悪いんで、高金利時代に「今後、低金利が存在しうる
＞という可能性」に気付かず自爆説をぶち上げたわけだ。（ゲラ）

オッサンは私から模範解答を引き出そうとしてたのかな？
いいですよ。

水産庁、鯨研とその取り巻きが、絶対に反捕鯨学者とののしることの
できない学者の記述から近代産業型野生生物捕獲産業の基本問題を
出してくればいいわけね。

日本側から今年IWC専門家パネルに提出した仙台湾のクジラ食害論論文
SC/J09/JR14. Okamura, H., Nagashima, H. and Yonezaki, S. で参照文献
として挙げられている生態学の標準教科書から該当部分を引用しときます。

Krebs, C.J. 2001. Ecology: The Experimental Analysis of Distribution and Abundance. 5th ed.
Benjamin Cummings, Menlo Park, California. 801 pp.

318−319頁

The Concept of Optimum Yield
最適生産量のコンセプト

最大持続生産量のコンセプトは「最大」あるいは「最良の」
生産量を考察の中心に置いているが、このコンセプトが1930
年代以来の水産管理では支配的だった（Larkin 1977）。

多くの状況では最大生産が望ましい目標だというわけ
ではない。たとえばスポーツフィッシングでは目的は
娯楽の最大化であり、望ましい魚とは多くの場合大きな魚
である。大型哺乳類のハンターは、仕留めた動物の頭の
剥製、すなわちトロフィーの格に重きを置き、野生動物
個体群の収穫から最大持続生産を導き出そうという目的
で狩猟することはあまりない。

　 同時に複数種を漁獲するような水産業の場合には、
すべての魚種について最大持続生産量で収穫することは
不可能である。ある魚種は過剰収穫であり、同じ網で
獲った別の魚は過少収穫であるということが起こりうる。

単一魚種でも多くの場合下位（部分）個体群や系群が
あり、収穫に対してそれぞれ異なった反発復元力を示す。

太平洋シャケの漁獲は、違う河川系、別の繁殖エリアからの
ものを一つのシステムとして混合捕獲している。結果
として生産性の低い系群を過剰漁獲し、絶滅にさえ
追いやっている一方、より生産性の高い系群は十分に
利用されていない（Walters 1986）。

　 これらに加えて、最適捕獲に関してはかいかなるものでも
経済的ファクターを加味しなければならない。
水産のリアルな収穫は魚ではなくドルであり、エコノミスト
は以前から最大収量で行う水産操業は貧しいビジネスである
と認識してきた。

H．スコット・ゴードン（1954）は最大持続経済収入に
連係する漁獲水準というものが存在し、これは通常最大持続生産
より低い漁獲強度で起るということを示した人々のうちの一人
である。

エコノミストにとって最適であるものはバイオロジストに
とっては最適ではない。

　 図17.14はシンプルな水産の経済モデルを示している。
総費用は漁獲努力に比例すると仮定される。
漁業からの収入あるいは利益は生産高にダイレクトに比例する
ものとする。

従って17.13図の生産曲線は17.14の収入曲線と、この単純
モデルでは同一である。

しかし重要なことは曲線の頂点である最大持続生産の点が
最大経済純収益（rent＝総収入マイナス総コスト）の点と
同じではないというところにある。
最大経済利潤は常に最大生産より低い漁獲強度のところで
出現する。

この単純モデルが実際に優勢であれば、水産の経済管理は
常に安全な生物学的管理戦略となるであろう。
残念ながらいつもそのようになっているというわけではない。
スコット・ゴードン（1954）が示したのは、管理されていない
漁業では到達しうる唯一の社会的均衡が、総収入と総コスト
の等しくなるところで成立するということであり、この地点
では漁獲高が最高持続生産を越えている。