さあ！諸君！捕鯨問題だ！

科学委員会報告の31頁（10.1.1.5 WORK PLAN）を見ると、二つのモデルの違いを検討して
来年の総会までに結論を出すために、ノルウェー、ベルゲン大学の若手統計学者、Skaug
が中心になってeメール作業グループを作ることになってますね。

この人は、ノルウェーの長老科学委員たちや日本側の科学委員たちとも共著論文があるの
だけれど、レスno．35841で紹介したように、WWFが集めたノルウェーの鯨肉市場標本と
ノルウェーの公式DNA登録簿を照合するという作業にも加わってます。順当なところでしょう。

いずれにしても、オーストラリア、NY、ドイツを中心としたパックアイス海域の航空調査
が始まれば、IWC/SOWERの目視調査より多少多い数値が出るはずで、数値自体はそれほど
問題じゃあないですね。統計方法のスタンダードをIWCとして共通認識にしてゆくという
行為の意味のほうが重要でしょう。

たとえ南極周辺の（ナンキョクくろ）ミンククジラが200万頭いても、この海域は
多重に海洋自然保護区になっているわけで、1980年代までのような母船ー捕鯨船連係の
大規模捕鯨が再開される可能性は無いと考えるのが理性的な政策見通しでしょうね。
「我が省とラインが全然違う可能性もある」とか言われてもねえw 　　 困ってしまうね。

商業捕鯨再開の可能性が無いのに、なぜ精密な鯨類系群の個体数動向調査が必要なのか
というと、船舶衝突や漁網混獲を避けるための一定の経済活動の抑制と、鯨類各系群の
状態のトレードオフをかなりシビアな損得勘定で客観的に出さなきゃいけないという
課題があるからですね。

そうでないと（短期的）経済第一主義に走りがちな経済界や成金の人たちと、普通の
人たちの間で、無用な軋轢が起るからと一般的に考えておいておいていいでしょう。

昨日ユネスコで世界遺産に指定されたドイツ／オランダ北岸の干潟・湿原地帯でも
自然保護を希望する一般市民たちとと現地農民、漁民のある程度の軋轢はあるのですが、
生態系情報や「我が省のライン」が十分に周知されているのでそれほど激しい
いがみ合いにはなってないですね。（干潟の渡り鳥が増えると、近隣の農作物に
食害が出るというのがいちばんの問題だったみたい。まあでも、こういうのはEU
共通農業政策でやってる農地の等級評価、劣等農地には手厚く個別所得補償を付ける
というやり方で解決つきますね。渡り鳥の増加ために＜劣化＞した農地に対して、
EUの農業予算から所得補償を出すという方法です。これだとWTOの農漁業補助金
原則禁止という、国際的な「我が省のライン」に違反しないことになります。
農産品の輸出競争力水増しや、水産だったら乱獲能力を強化する補助金ではなく、
あくまでも地域の風景を保全するための基本生活保障ですから。）