さあ！諸君！捕鯨問題だ！

この中島圭一日本捕鯨協会会長の文章にはいろいろコメントすべきところが
あると思うのですが、とりあえずここのところだけ。

|捕鯨問題は、現在、資源の持続的利用をめぐる原理原則の問題となっており、
|沿岸・遠洋の区別で捕鯨の是非を論ずるのは妥当ではない。
|捕鯨に区別を設けるとすれば、持続的捕鯨か否かという点で捕鯨の是非は
|判断されるべきであろう。

以下、ここでもいろいろなところでも濡れ衣を着せられて（日本だけで）
さんざんな目に遭っているシドニー・J・ホルトの最新の文書から「遠洋捕鯨」
と単独キャッチャーボートによる小規模捕鯨の違いについて。

http://www.pewwhales.org/documents/Hawaii%20-%20Opportunity%2028-01.pdf 　 ８頁
インド洋鯨類サンクチュアリが宣言された同じ年、1979年にIWC総会は
「遠洋捕鯨」に関する無期限のモラトリアム提案を可決した。
これは実行不可能な全面的モラトリアム提案を修正して成功に導いた
ものだった。
オリジナル原案の条項は母船（工場船）式捕鯨にも、ノルウェーの北大西洋や
日本の北海道をベースとする北西太平洋のミンククジラ漁に使われていた
改造キャッチャーボートでの操業にも適用すべきとするものだった。
この提案についての議論の中で、「遠洋捕鯨“pelagic whaling”」のより正確な
定義が発生してきた。これは鯨の死体を海上で処理するというものであった
（捕獲テクニックや捕鯨の場所による区別ではないのである）。
従って、遠洋捕鯨は陸上基地からの捕鯨と区別されるのだが、公海（たとえば南極海）
での捕鯨でありうるのと同様、さまざまな国家管轄域、たとえば排他的経済水域
で行われるものも含む。この後者はしばしば不適切に「沿岸捕鯨“coastal whaling”」
と呼ばれる。
このケースでも、インド洋鯨類サンクチュアリ提案で、南の境界線について
妥協を行ったように、十分な賛成票を得るためにはミンククジラ捕鯨の例外化
に合意しなければならなかった。
この遠洋捕鯨モラトリアム案に関する投票で、セイシェル代表や他の人々は、
総会が思っていたより全面的モラトリアム宣言に近いところにいるのかもしれない
と気がついた。
いくらかの政治的反対にもかかわらず、インド洋保全連盟のアイデアを追求する
ことが決められた。
議長はこの件についてさらに議論するために、1980年４月に３日間の会議を
招集した。この会議には15カ国の代表が参加した（注３）。
会議のテーマは以下のものを含んでいた。
“The whaling issue could be used to forge an alliance with the other Indian Ocean
coastal states and that these states could build a regional conservation policy that
could set an example of common sense to the rest of the world.”
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これだけでは良くわからないかもしれないけれど、実際に「沿岸商業捕鯨」
をはじめてしまうと、現在の北西太平洋調査捕鯨のように、今年はミンククジラ
が早い時期に北方へ移動してしまったので、イワシクジラやニタリクジラを
多数捕獲した、というふうなことが出来なくなるという条項の存在は重大でしょう。

|商業捕鯨が再開できれば、費用効率が高まり、鯨肉を国民にもっと安い
|価格で提供でき、市場原理が働くものとなるであろう。

という中島圭一氏の谷口智彦氏に対する反論が簡単に崩れています。

だいたい「市場原理」が働いて、将来世代の鯨の価値を現在の利子率で
割引するのが現存世代のエゴイズムだから駄目なんだ、鯨が特別な動物だから
じゃなく、鯨が他の成長の遅い生物と同様、経済的割引率にさらされると
危機的になるから商業捕鯨は駄目なんだというのが、1970年代からの鯨類
管理論のバックボーンなのだけれど、こういう基本的な議論を理解できて
いないのか、理解しても意図的に無視しているのが東大法学部出身の日本の
（元）官僚というところがすさまじいのですね。

ホルトのこの文章には、他にも今までに知られていなかった様々な経緯が
紹介されていて、なかなか興味深い証言になっています。