さあ！諸君！捕鯨問題だ！

科学的調査は、自国が調査の計画を独自に立案できるので、都合良く商業捕鯨ができる落とし穴があります。
水産庁発注の調査費用より副収入が多すぎると思われるこの状況は適切な処理ではありません。 　
国は、必要な発注額で調査費用を計上し、鯨肉販売の収益を国庫に還元し、この副収入を国の財源にすべきです。 　
このような手続きでないと国民は納得できません。 　 日本国民も騙されません。
これでは、水産庁OBの天下り経費等を捻出する策謀といえます。
構造改革が必要な対象とみられてもやむを得ないと思えます。
http://www.geocities.jp/warera_tikyujin/shiori/s83.html

・国は、必要な発注額で調査費用を計上し、鯨肉販売の収益を国庫に還元し、この副収入を国の財源にすべきです。