さあ！諸君！捕鯨問題だ！

PM法自体が馬鹿げている。

国際条約なんて意味が無くなるアメリカの国内法。

「国際捕鯨取締条約の効果を減殺する行為を行っていると米国商務長官が証明した場合、国務長官はその国に対して米国200海里内の漁業割り当てを初年度50%削減。次年度には割り当てを０％にする。」というもの。

しかし米国政府は、モラトリアムに対して国際捕鯨取締条約第5条3項に従い、異議申し立てをした日本に対して「異議申し立てを撤回しなければPM法を発動する」と言ってきた。

これはどういうことだろうか？

条約に添った「異議申し立て」をしたのにもかかわらず、米国はPM法を発動すると言っているのだ。

これは米国による国際捕鯨取締条約無視の行動であり、
「有効なあらゆる条約は、その構成国を強制し、構成国により誠実に実行されねばならない」とする、ウィーン条約第26条にも抵触しているのだ。

更に言うと、「異議申し立て」は米国が提案し可決させた制度である。

自らが確立させた条約を無視し、他国に対して脅しをかける。それがPM法であり、モラトリアムであり、反捕鯨国アメリカである。

また、米国では国際法と国内法を同等のものと位置づけている。しかも国際法と国内法が対立した場合、国内法を優先させる仕組みになっている。

はっきり言って、「世界はアメリカのもの」的な考えしかないのだ。