さあ！諸君！捕鯨問題だ！

法理の説明にぜんぜんなってませんが。

欧米の法で認められるのは、被害者側に重大な落ち度が
あり、国民の安全のため緊急避難措置が必要な場合の話。
今回、オランダの空港側の保安システムに欠陥があり、
国民へ危害を与える可能性が認定されたがため、例外として
認められたに過ぎないし、鯨肉窃盗事件に援用できない。

日本の鯨肉頒布は国際法的にも何ら違法でもなければ、
国内法的にも日本国民に重大な危害を与えるものでもない。

まさに「自己救済の例外」事項の身勝手な悪用解釈。

GPJの窃盗行為には、国際・国内両法の面から「自己救済を
例外的に認める」なる法理は出て来無い。

GPIに突きつけられているのは「いいわけ」ではなく法理。