さあ！諸君！捕鯨問題だ！

◆麻生氏は「調査捕鯨」に批判的だった
オーストラリアは今年は捕鯨問題が解決するのではないかと期待していた時期もあった。
今年５月、麻生太郎氏（当時は自民党幹事長）は、「捕鯨というこんな小さい産業を支えている
ことだけの理由で」オーストラリアの日本に対する感情をいたずらに損ねているのだとしたら、
日本は「できるだけ早くこの問題に対処すべきだ」と、公式に見解を述べていた。
彼は科学的調査を理由に捕鯨業を正当化することをからかっていた。
「誰か調査捕鯨の“調査結果”について聞いたことある人います？」と、彼はおどけて見せたもの
だ。彼が内閣総理大臣に就任した時には、彼なら捕鯨を支えている５億円の補助金を削減する
のではないかとの期待が膨らんだが、捕鯨船団は再び公海に向かっている。そして麻生氏の
首相の地位も今や危うくなっている。

谷口氏は捕鯨業が消滅することを望んでいる。鯨肉の売り上げ額は大したものではなく、非経済
的な活動なのである。政府財政赤字が悪化する中、毎年補助金を出していくのも難しくなっていく
だろう。谷口氏はオーストラリアその他の反捕鯨国が強硬に圧力を加えるのは却って日本政府の
捕鯨への政治的支援を定着させるだけだとして忠告した。 　

ラッド内閣はこの忠告に沿った対応をとるだろうし、両国はこの問題に冷静に対処するだろう。
日本は今年の捕鯨船団には海保職員を乗せていないし、オーストラリアは昨年のような税関船の
派遣を行わない予定だ。
オーストラリアはクジラの非致死的調査を行うために６００万ドルを投入するとピーター・ギャレット
環境相が発表し、日本も含めて広く参加を呼びかけているが、これは対立解消に向けたより建設
的な代替策といえるだろう。

◆“忌むべき汚点”を抱える国は少なくない
国家イメージを損なわせ他民族から毛嫌いされることにも繋がりかねない、何らかの“忌むべき
汚点”を抱えている国は少なくない。
中国にはチベット問題があり、米国にはグアンタナモ湾の問題を抱えている。そしてトルコには
アルメニアの大量殺戮があり、日本には捕鯨問題だ。

非経済的で日本のイメージを損ねるばかりの捕鯨は数年後には消えていくだろうと谷口氏は
予想している。しかし現在のところは、事態が深刻化して日豪双方の国益が損なわれることに
ならないかと心配している。
「日本の子どもたちは、オーストラリア人が日常的にカンガルーを殺して更に食べたりもしている
ことを知ればぞっとするでしょう。彼らにすれば、カンガルーはクジラより遥かに可愛いと思います
からね」。 　　 （以上、長文にて一部省略）


Japan's fading appetite for a fight
http://www.smh.com.au/news/environment/whale-watch/japans-fading-appetite-for-a-fight/2008/11/20/1226770639938.html
(豪シドニー・モーニング・ヘラルド)

【捕鯨問題】「日本は抵抗する気力も失せつつある」日本政府の代弁者だった前外務副報道官が捕鯨反対の本心を語る…豪紙
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1227353446/