さあ！諸君！捕鯨問題だ！

[森下丈二]
森下丈二氏（水産庁・漁業交渉官）は、「（日本は）資源が豊富な鯨種については持続可能な利用を行い、絶滅が危惧される種や枯渇している種については保全するといったバランスを重視している」と述べ、“持続可能な利用”とは科学的に設計された方法に基づいて算定された厳格な捕獲割当枠の下、モニタリングやコンプライアンス措置に裏付けられた捕鯨活動を行うことを意味するものであると明言した。また多くの種の資源は豊富にあり、現在、個体数が増加、回復しているとし、IWCの科学委員会が改定管理方式（RMP）でリスクを回避できる捕獲頭数算定法を確立してきたと述べた。また、現在、行われている捕鯨活動は主に食糧供給のためであり、限られた市場向けのものであると指摘。ICRW附表では「モラトリアムは最良の科学的助言に基づき、見直される」と規定されていると強調した。
森下氏は、調査捕鯨の合法性と正当性について論じ、捕獲されたクジラの大部分が即座に捕殺されていることを指摘。捕鯨活動の中止は、持続可能な利用原則の選択的適用、科学及び国際法の無知、特定の価値観の押しつけ、感情論と世論に基づく政策決定等を伴うものであると強調した。また、現在、包括的な管理枠組みが欠如していることが残念であるとし、解決のための３つのオプションは、1) IWCの中で持続可能な規制の下での捕鯨活動を実現するための冷静かつ理性的な議論の実施、2) 持続可能で科学に基づいた方法による捕鯨管理を行うための新組織の設置、3) 現状維持、であると説明した。

[粕谷俊雄]
鯨類科学者の粕谷俊雄氏は、日本の捕鯨の歴史について説明し、現在の行き詰まりは利用可能な唯一の組織たるICRWが時代遅れとなってしまっていることになると指摘した。また、日本の調査捕鯨は科学的な価値があいまいであると指摘し、成長が遅く繁殖率も低い大型鯨類を年間1000頭近く捕殺していることに対する倫理観を問うた。また、粕谷氏は、日本人の大半がICRWの抜け穴を利用することに寛容であるため調査捕鯨を受け入れているのだと述べたが、日本には商業捕鯨は必要ないと主張した。
粕谷氏は小型鯨類の漁業は中止すべきであると論じたが、その根拠として、現行の管理体制では透明性が欠如していること、検査および統計データが不十分であること、漁業方式が社会構造やクジラに係る文化的多様性を損ねるものであるということ、また安全なハクジラの管理体制というものは存在しないからという点を挙げた。また、日本の調査捕鯨はICRWを誤用しており、科学者や政府、捕鯨産業を腐敗（corruption）させるものであるとし、日本の調査捕鯨を終了させるよう提案した。さらに、現在、日本鯨類研究所に務める科学者に対して新たな雇用先を提供し、オープンに情報にアクセスでき、研究の機会が得られるようにすることを提案した。

[星川淳]
星川淳氏（グリーンピース・ジャパン事務局長）は、現在の日本の捕鯨政策、特に調査捕鯨に関する政策は国益にかなっていないと論じた。グリーンピースのビデオ映像を見せながら、世論調査の結果により日本国民の意識の欠如と捕鯨問題への支持が分かると指摘し、南洋捕鯨の正当性に疑義を唱える世論が高まることを求めた。同氏は、これが国内政策の責任問題であり、IWCでの票買いといわれる行為は非倫理的かつ税金の無駄づかいであると示唆した上で、捕鯨活動をナショナリズムの問題のように捉えるのは日本の国益にはならず、国際連盟を脱退した日本とIWCの交渉を渋る日本の姿を重ね合わせるような発言を行った。
星川氏は、交渉を進展させるには、双方が過ちを認め、責任の擦り合いというパターンに終止符を打たなければならないと述べた。バランスの取れた国内外の報道と情報をもとにした日本国民の意志決定が必要だと強調し、日本の民主主義が危うい状況にあると示唆した。

http://www.iisd.ca/ymb/whales/pew2/html/ymbvol137num4j.html