さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞初めに書きますが、「テロ特措法」自体が急造の付け焼き刃的な、日本が「戦争の出来る普通の国家」になるためという、現行憲法を無視した、非常にご都合主義的な法律で、これを小泉の時に作ったんじゃなかったんでしたっけ？

貴方のおっしゃるとおり、実に付焼刃的な法律でしょう。
何故、付焼刃的な法律で自衛隊が派遣されてしまうのか、それは現実の世界情勢に対して、日本は何ができるのか、できないのかを明確に世界に示せない政治家の無責任さにあると思います。

自衛隊の創設自体も、米国の国益、世界戦略の一環とした流れの中で誕生したものであると思います。

しかし、こうした日本の米国追従の中で、冷戦世界の最中、自国の防衛を米国に頼ることで生まれた余力を、経済成長へ向けることができ、経済面では日本は優位に立つことに成功したと思います。

この状況に米国は不満を懐き、経済大国として見合う国際貢献を、求めてきているのが、現状の日本の立場ではないでしょうか。

＞勿論アフガニスタン（パキスタン？）沖で燃料補給活動をしているということ自体に関しても多くの様々な批判があることも事実ですよね？まあしかし、これが決定してしまったわけですから、そこに従事する自衛官を保護する必要は当然二次的に出てくることですよねえ？これも少し考えれば分かっていたことですよねえ？しかしこのことによって、たしか排他的水域以外の日本の領土以外の場所にも日本の軍隊が遠征できるようになってしまったわけですよねえ？
このことは、日本の将来に大きな影響を与えたと言うことが出来ますよねえ？

戦後、日本の艦艇が、自国の排他的水域以外において、軍事関連の活動に従事したのは、昭和２５年の朝鮮戦争においての掃海作業が初めてです。
詳しくは、当時の乗組員の証言がネット上でも閲覧できるので割愛しますが、あくまでも外交の延長線上に軍事があるのであり、意図的に狙った既成事実化よりも、外交上の交渉の中での選択した積み重ねが、既成事実として残っていくのだと感じます。

＞オーストラリアがダブルスタンダードを使ってSSを保護しているのも確かですから、オーストラリアという「国」とではないかも知れないが、少なくとも「現政権」とは、実質的な紛争はすでに発生しているとも考えられますよね？

オーストラリアがダブルスタンダードを使う必要性が、何処にあるのかを考える必要が在ります。
違法な反捕鯨活動を、オーストラリアと日本の国際紛争とは見られたくない意思が、オーストラリア政府にあると考えるべきでしょう。
「テロ組織とも呼ばれるＳＳが、オーストラリアの意思を代行しているとは絶対に認められない、しかし感情的にはＳＳを守りたい。」
こうした立場がオーストラリア政府の状況であれば、日本は下手な譲歩をする必要はないと思います。

オーストラリア政府は国際紛争としてＳＳ問題を提起しません。
テロ支援国家と呼ばれますからね。

＞「国際的にも認められる自衛権の行使」・軍隊を持っていない国って、最近アイスランドなどを筆頭に20カ国ほど存在するそうですね。国際的ってなんですか？国内法でその自衛すべき手段としての軍隊の存在を認めていないわけですから、当然国内法が優先されるべきですよねえ？

国際的にも認められる自衛権については、国際連合憲章51条にのべられているとおりであり、自衛権は国家の「固有の権利」と規定されています。
憲法第９条の解釈においても、自国の自衛のための独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められていると解釈し、２項に定める「戦力」の不保持も、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止する趣旨のものではない」としています。
最高裁判所の判例も同様の見解を採り、自衛権留保説が一般に有力な見解となっています。

勿論、必要最小限度ってのはどれ位だという問題は残りますが。
その必要最小限の力を、どう使うかが問題なんですよね。

憲法第９条の精神を残し、かつ自衛隊の存在を明確に認め、適正にその力を使用し、制御できる憲法改正が必要ではないですかね。
それが貴方の恐れる、自衛隊派遣の許容という事が日常化して国民がなんの疑問も持たない状態になって、軍備増強が既成事実化してしまうことを防止できる最善の策ではないでしょうか。