さあ！諸君！捕鯨問題だ！

■南氷洋の温暖化

　 南極の大気温は過去５０年に３度Ｃも上昇した（南極半島西岸）。また、海氷や南極大陸の氷が氷解して海水の低塩分化が進行した。塩分濃度が低く温かいため、比重が軽い水が滞留すれば鉛直混合が生じず、そして湧昇流の上昇も弱まり、ケイ酸塩などの栄養塩が海面付近の光合成が行われる場所まで届きにくくなり、また、オゾン層の減少と相まって、ケイ藻などの植物プランクトンの発生が減少する。これを餌とするナンキョクオキアミが減少したと推測される。南極半島付近では７０年以降、７５％から８２％も減少したと報告される（英国極地研究所）。わが国のトロール漁船によるナンキョクオキアミの大きな群れの発見もなくなった。

■海洋生物資源の利用と温暖化の抑制

　 陸上の農業畜産業などの食糧生産活動も、農用地用に森林を伐採したり、家畜からの二酸化炭素（CO2）の排出などを招来している。地球上のCO2は全体を１００％とすれば大気中では２％、海洋で９８％ずつ存在する。したがって、海洋のCO2の循環を促すことは、地球全体のCO2バランス左八挺中のCO2の削減を考える上で極めて有効である。
海洋ではCO2は植物プランクトンによって同化され、動物プランクトンを経て魚類や鯨類となる。これらを適切に人類が利用することは、海中でのCO2の吸収・溶解および循環を促進することになる。それが人類が、ひいては陸上（大気中）でのCO2の排出を抑制したり、海洋を含む地球温暖化の抑制に貢献する。また、数億トンの資源量を誇るオキアミの食糧利用は、総合的な環境にやさしい食糧利用を考える上でも非常に大切である。

■地球的視点の総合南氷洋環境調査の実施へ

　 地球規模の温暖化の影響の解明と解決への貢献を目的とした、大規模な仮説・推論の検証の必要性を伴う調査は、長期的な計画立案と実行力を要する。南氷洋でも大規模な海洋観測（塩分・水温・鉛直混合・対流）、植物プランクトン・ナンキョクオキアミなどの動物プランクトン調査と、これらを餌とするペンギンおよび鯨類などの調査が総合的に実施される必要がある。鯨類はザトウクジラなどの温暖系鯨種とシロナガスクジラおよび南氷洋ミンククジラなどの寒冷系鯨種などの競合や、生理的な特性変化などのモニターが必須となる。このような調査活動は、今日の世界が要求する環境の変化、地球温暖化への対応、海洋生態系の変動の解明などに貢献し、かつ、将来到来する食料の不足にも対処すべき調査となる。


■海洋総合環境研究所の設立を

　 海洋基本法が成立したことから、これら調査を日本国が総力を挙げで実施すべきであり、これまで東京大学、遠洋水産研究所、極地研究所、海洋研究開発機構や（財）日本鯨類研究所などが個別に行っている調査・研究を総合的に行うべきだと考えられる。特に研究所・機関も総合的に協カ関係を築き、改組されるべきであり、国は日本鯨類研究所をベースに、本調査・研究の中核機関として「海洋総合環境研究所」（仮称）に改組設立し、外国から科学者を迎えて２１世紀のニーズに応える、世界的なレベルの総合調査研究を目指すべきである。
　 現在の南氷洋鯨類捕獲調査は、地球温暖化問題と食糧問題の解決に貢献することを目的とする、「総合南氷洋環境調査計画」に大幅変更して実施すべきである。そして現在、南極で科学活動を実施するノルウェー、英国、米国、豪州などとの協力も目指すべきである。